EU、最低5年間のOSアップデートを義務化、Androidスマホ絶滅か

iPhone vs. Android。
永遠のテーマでありながら、AndroidがiPhoneに劣る点として認めざるえないのがOSアップデートのサポート期間。

サムスンやOppo、Xiaomiなどは徐々にOSアップデート提供の保証期間を延ばしてきていますが、それでもiPhoneには遠く及ばない状態です。

一方、グローバル展開しているメーカーの中では事実上、唯一の国産メーカーなりつつあるソニーのXperiaはというと、公式にはアップデート保証期間は明らかにしていませんが、これまでのところ、ハイエンドモデルさえOSアップデートは2回、セキュリティアップデートは3年、というのが慣例になっています。

しかし今回、このXperiaのOSアップデート・サポート期間が2年以内に「強制的に」拡大する可能性が高くなってきました。

これは8月31日に公開された欧州議会によるスマートフォンのエコデザインに関する規制の要件を定めたもの。

これによる、スマートフォンのOSアップデートは最低でも5年間、と定められているのがわかります。

そしてこの規制が施行されるのは2025年の6月から。

つまり、欧州圏で2025年6月20日以降にリリースされるスマートフォンは法律で最低5回のOSアップデートの提供が義務付けられる、ということになります。

つまり、ソニーが2025年以降もEU圏でXperiaスマートフォンを展開し続けるのであれば、少なくとも欧州版のXperiaには最低5回のOSアップデートが必須になる、ということに。

そして現在のネーミングルールが続けば、Xperia 1 VIIやXperia 5 VII、そしてXperia 10 VIIといった機種は最低5回のOSアップデートを提供”しなければならない”ということになります。

先日、Fairphoneが初めて最低5年間のOSアップデート保証をしたという件についてお伝えしたばかりですが、最近のリーク情報ではGoogleもPixelのOSアップデート回数をPixel 8以降（あるいはPixel 6以降）の機種で5回以上にするとも言われています。

ひょっとするとこれらの動きは2年後の施行されるこの新規制を睨んでのもの、という可能性もありそうですね。

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