聖帝「若者の賃金を上げれば少子化は改善するのでは？」 なぜか10年経っても少子化が進む異常事態に

2012年に発足した安倍政権は「人口減少を食い止め、維持する」との目標を立てた。
2014、2015年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には「50年後にも人口1億人程度」と明記。
待機児童解消のための保育所増設や、幼児教育・保育無償化などの対策を実行した。
出生動向基本調査などに基づき、出産を望む人たちの収入面や将来の安心などの条件が整えば、もっと出生率は上がるという「希望出生率1.8」を打ち出し、実現を目指した。

最低賃金はいまだに地域別

普通はどこの国も全国一律

EBS放送のドキュメンタリー「人口大企画、超低出生」10部の予告編を通じて確認できる同シーンは、いわゆる「GIF動画」で制作され、ソーシャルメディアなどを通じて広がっている。
8月22日、X（旧ツイッター）に掲載された同掲示物は、1日で再生回数が43万回を超えるほど話題となった。
ネチズン（インターネットユーザー）のほとんどが「ウィリアムズ教授に共感する」との反応を示した。

彼らは「今では遊び場を見ても子どもがいない」「手痛いが、真っ当な指摘」
「高騰する住宅価格、物価、学校外教育費など、全てがお金に帰結する現在の韓国で、子どもを産むのは負担にならざるを得ない」などの意見が見受けられた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c99aeb9e25a6047d98873c313e2fe3781b24d081