日本の労働分配率が２年連続低下

日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。

　　財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。

　　消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げの流れが継続するかどうかが焦点となる。

　　企業の利益は、労働者への分配よりも手元資金の積み上げや株主への配当に向かっている。22年度の内部留保は前年度比7.4％増の555兆円と11年連続、配当金は同9.1％増の33兆円と３年連続で最高を更新した。専門家は、コロナ禍を経て「現金をため込んでおくような内向きの守りの姿勢を変に強めてしまった」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-01/S0A9RIT1UM0W01?srnd=cojp-v2

安倍晋三です

なんでか買ってまで奴隷になってくれるからなあ・・・