【マイナンバーカード】保険証に学生証。政府が次々と打ち出す普及施策。国家・地方公務員には今年度中に全員の取得を促す

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200124-00010013-jisin-soci

政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。
介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、
経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。
’16年から交付が始まったが、普及率は今も15％を超えません（’19年11月・総務省）。

そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。

介護保険証も普及率を上げる施策の一環です。’21年3月から健康保険証として使えることは、昨年発表されていますので、
医療と介護2枚の保険証がマイナンバーカード1枚で済むと取得を勧めたいのでしょう。

ほかにも、国家公務員や地方公務員には今年度中にマイナンバーカードの全員取得を促しています。

’22年度からは国立大学の職員や学生の証明書を、’23年からは生活保護受給者への医療扶助の医療券を
マイナンバーカードで代用できるようにします。さまざまな方の生活が、マイナンバーカードにひもづけられようとしています。

マイナンバーカードは金融機関、財産課税に持ち込みたい思惑があるといわれます。さらに、社会保障や家計から生活全般まで、
国に管理される日がくるかもしれません。

その場でマイナンバーカードに切り替えさせろよw

マイナンバーは各国民を監視するもの。

じゃなきゃ使ってやらねえよ

マイナンバーカードの電子マネー、マイナポイントは、いずれＱＲコード決済業者と提携しはじめる。
数千億円とかそういうレベルなら、業者への支援レベルだが、数十兆円の電子マネーを発行流通させると
日本の金融システムにまで影響を与え始める。電子マネーや電子認証で個人認証でマイナンバーカードがないと
何もできない時代がやってくるかもしれない。　監視国家、中国のようになる。

ほんと公務員が全員先にやらないでどうする？
そして派手に流出するまでがデフォだ

ポイント還元終わったら廃棄するわ

パスポート、健康保険証、運転免許証の取得、更新においても
マイナンバーカードの所持を義務付ければ
一層、マイナンバーカードの普及に貢献します。

1945年（昭和20年）9月3日、SCAPIN2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。
日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。
日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」が発令された。

1945年（昭和20年）9月22日に米国務省から発表された「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、
占領軍の必要とする物資および役務の調達に関しては、
日本国民に「飢餓、広範囲の疾病及び甚だしき肉体的苦痛を生じない範囲」において、日本政府が提供するよう指示している。

日本政府の占領軍向け支出は、1946年（昭和21年）度で一般会計予算の3分の1を超えていた。
この費用は、占領軍の命令で「終戦処理費」あるいは単に「その他の費用」と粉飾して呼ばされていた。
「終戦処理費」は約50億ドル（当時）に達した。

連合国軍は使用する兵舎、工場、飛行場、病院、通信、倉庫、学校、宿泊施設、
交通機関、ビルディング、市民の土地家屋や娯楽施設を強制接収した。

さらに、占領軍の兵舎や住宅の建設工事、施設や飛行場の清掃・整備、道路、橋梁の修理、
舗装あるいは軍需品の運搬作業、日常生活上のサービス、娯楽提供者、家政婦など、多岐にわたる労働力を要求した。

調達命令の形式がはっきりしなかった占領初期は、調達命令書を発行せず
各部隊や個人が自分の必要で勝手に注文をし、物資は強制的に強奪されることも多かった。

民家に押し入って勝手に物資を奪うことは普通であり
気に入った家に赤札を張って強制的に土地家屋を接収して住民を追い出した。

日本人民間人を捕まえて「マネー、マネー」と言って金品を奪う例も多かったが、それら事件の報道は禁じられた。

連合国軍将兵の買春のための女性調達と施設の建設も命じられており
都内の花柳界はあらかた連合国軍、その中でも関東を占領地域としていたアメリカ軍専用に接収された。

【占領軍が日本人に給与を支払わずに済むのを良いことに】占領軍の一家屋につき
複数名の日本人をメイドや下男として召し抱え、権力を誇示することが通例となっていた

占領初期は、占領軍への不安から進んで就労に応じる日本市民はほとんどいなかったため
占領軍から直接に労務提供の命令を受けた地方庁、市町村、警察を通じ、強制的に行わせていた

この間、占領軍が現金ではなくチョコレートや食事などの物品を賃金の代わりに支給したり
占領軍が日本人労働者の逃亡を防ぐために身体に「マーク」を付けるなどの事例が報告されている

特別調達庁の設置1947年（昭和22年）5月10日 、特別調達庁法（昭和22年法律第78号）が施行され、
占領軍が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする
特別調達庁の設立準備が始まり、9月1日に発足する。
以降、労動力や物資の占領軍への調達は特別調達庁を仲介して行われることになった。
労働の形態としては、日本政府が雇用し給与を支払ってやり、占領軍や占領軍の住居で働く間接雇用である。

1947年（昭和22年）のアメリカ軍三沢基地建設工事開始時には、全国各地から1万5千人の労働者が集められた。
総事業費は当時で1500億円の負担を強いられ、のべ300万人の日本人労働者が建設に従事させられた。
朝鮮戦争勃発時には、調達局を仲介せずに、占領軍が直接に所有者から土地建物を強制接収するという混乱が、再び起こった。

サービスには気持ちよくお金を払い、設備投資に協力しましょう。
また、まだマイクロチップの埋め込みがお済みでない方は速やかに投降してください。
20XX年n月版の公共対人補足追跡機構からの指令でした。

朝鮮人か犯罪者だけ！！」