【遠藤誉】新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？

昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。

　感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。

◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法

　まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。

　今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。

　以下に示すのは、そのメニューと価格表である。

　メニューによれば、タケネズミや蛇だけでなく、アナグマ、ハクビシン、キツネ、コアラ、野ウサギ、クジャク、雁、サソリ、ワニ……など、野生の動物が「食品」として日常的に売られているようだ。

　それも調理して売るとは限らず、生のまま売ったり、目の前で殺したり、中には冷凍して宅配するというサービスもある。

　問題は、このような野生動物を食べ物として売ることが許可されているのか否かということだ。

　実は野生動物の捕獲や摂取を取締る法律はいくつもあり、特に2003年のSARS（サーズ）発生以来、さまざまな規制が試みられてきた。

　たとえば「野生動物保護法」（第二十九条、第三十条）や「陸生野生動物保護実施条例」という観点や「食品安全法」あるいは刑法（第三百四十一条）においてさえ、さまざまな規制を設けている。

　この野生動物メニューの中に、合法的なものもあるかもしれないが、100種類も供されていれば違法性のあるものも含まれているだろう。その入手方法となると、「養殖が許されている野生動物」もあれば「捕獲自身が禁止されている野生動物」もあり、ましていわんや「食べていい野生動物」となると数が限られる。

　このような野生動物を食していること自体に違法性もしくは犯罪性がある。

　そこで武漢政府の当局は、今回の新型コロナウイルスによる肺炎の発症を、できるだけ外部に漏らさないようにしたことが考えられる。特に中央政府に知られることを最も恐れたと考えていい。なぜなら以下に示す「全国両会」が間もなく開催されることになっていたからだ。

◆地方政府の隠蔽工作：その２――地方議会である「両会」が開催される

　中国では3月5日から日本の国会に近い機能を持つ全人代（全国人民代表大会）が始まるが、それと同時（一般に2日前から。会期は同じ）に開催される全国政治協商会議の二つを「全国両会」と称している。その前に各地方の全てのレベルにおける「両会」が開催され、おおむね春節前には終わるようになっている。

　武漢市は湖北省にあるが、省レベルの「両会」は今年1月12日から17日まで開催されることになっていた。この湖北省両会における審議結果は、3月6日以降の各省レベル分科会において、習近平国家主席も参加して北京の人民大会堂で報告されるのである。

　そのような「神聖な」湖北省両会を汚すわけにはいかない。

　そこで武漢市政府は湖北省政府にも北京の中央政府にも、知られないように画策したと考えていい。

　それを示す画像が中国のネットで出回っている。

　それを以下に示す。

全文はソース元で
1/24(金) 9:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200124-00160069/