河野デジタル相「マイナンバー問題のけじめとして給与3ヶ月分を返納します」→35万円を返納

河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ”
何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。
「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。

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政府が先週8日にまとめたマイナンバーの情報総点検に関する中間報告を受け、河野氏は「自主返納」を発表。
ひも付けトラブル発覚が相次ぐ中、6月9日の参院特別委員会で「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と自己処分を約束していた。約2カ月経って出てきたのは“大甘処分”だった。

河野氏は会見で「デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺憾」と表明した一方、
「けじめをつけるべき」と考えた理由については「庁内の情報共有体制が不十分で初動が遅れたこと」として責任を矮小化。「引き続き職務に専念してまいります」と居座りを宣言した。

案の定、SNS上は〈返納すべきは給与3カ月分でなく大臣職〉〈世襲議員でもともと金持ちだから多分痛くも痒くもない〉などと大荒れ。
河野氏は「自主返納」で国民の怒りの火を“鎮火”しようとしたが、まったくの逆効果。火に油を注いでしまった。

実際、「けじめ」とは名ばかりの可能性が高い。

過去に閣僚給与を返納した事例では、森友問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、2018年6月に麻生財務相（当時）が「閣僚給与12カ月分の自主返納」を表明。返納額はわずか170万円だった。

同年8月には、野田聖子総務相（同）が自身の事務所による情報公開請求の漏洩問題を巡り、麻生と同じく12カ月分を返納。しかし、こちらも返納額は約160万円にとどまった。

閣僚給与12カ月分ですら160万～170万円程度なのだから、河野氏が表明した「3カ月分」なんて高が知れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb740f0ede4ecf0c5c0f37781d478f286175bc9