【日刊ゲンダイ】ゴーン被告に国外追放＆暗殺の可能性 レバノン反政府デモ拡大で

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンで、大規模な反政府デモが続いている。
首都ベイルートでは１８、１９日、デモ隊と治安部隊が衝突。２日間の負傷者は４９０人を超え、昨年１０月に反政府デモが始まって以来、最悪の衝突となった。
レバノン政府に“庇護”されているゴーン被告も安泰ではなくなってきた。

レバノンは、２０１１年からシリア内戦の影響で経済低迷が続く。
１０年前、年８～９％だった経済成長率はここ数年、１～２％で推移。１９年はゼロ成長だった。

インフラ整備が遅れ、停電は日常茶飯。３５歳未満の失業率は３７％に上る。
庶民は苦しい生活を強いられる一方、政治腐敗が蔓延し、支配層は特権を享受している。

■特権階級に不満爆発

こうした支配層への不満が爆発し、デモは若者を中心に、政治信条や宗派を超えて、自然発生的に広がっているのだ。
レバノン政府が増税撤回や閣僚・議員給与半減を打ち出し、首相が辞任表明しても、デモは収まらない。
政権はかなり追い詰められている。

現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が言う。
「政権交代が実現しない限り、デモは簡単に収まらないでしょう。政権交代があった場合、新政権下でゴーン被告がそのまま“庇護”されるとは考えにくい。
デモの参加者はゴーン被告について、私腹を肥やし、日本から逃亡したのに、特権階級だから、特別に庇護されているとみているからです。
ゴーン被告は、デモのターゲットとなっている支配層の象徴のようになっている。ゴーン被告を国外追放したり日本へ送還しなければ、レバノン国民は黙っていないでしょう」

この先、デモが過激化するとゴーン被告の命が危険にさらされる可能性もある。
「デモ隊の一部が暴徒化して、ゴーン被告が住んでいる富裕層のエリアを襲撃するかもしれない。
その際、知名度抜群のゴーン被告がターゲットにされる可能性は否定できません」（宮田律氏）

レバノン情勢から目が離せない。

https://news.livedoor.com/article/detail/17704810/