竹中平蔵「大企業を残して中小企業はどんどん倒産させて退場しろ。銀行が中小に融資したのが間違い」

企業に古い体質が居残るのは企業統治に問題がある
経済が成長するためには、企業の新陳代謝が必要である。新しい企業が次々に生まれてくる一方で、
残念ながらパフォーマンスが悪い企業には市場から退出してもらう。
パフォーマンスの良い企業が生き残ることで、経済全体の効率は高まっていく。

具体的には、開業率（総事業所数に対する新規開業した事業所数の比率）の高さが新陳代謝の指標となる。
日本では開業率が約5％と欧米の半分程度で、企業の新陳代謝が進まないことが問題点として長年指摘されてきた。
同時に、日本では廃業率も低く、パフォーマンスの悪い企業の退出も進んでこなかった。

その結果、日本企業の利益率は非常に低くなっている。良い企業がなかなか現れず、悪い企業が退出しない。
企業の新陳代謝の低さが日本経済の足を引っ張ってきた。
利益率が低いのに新陳代謝を促す声が高まらず、いつまでも古い体質が居残っているのは、
日本企業のコーポレートガバナンスに問題があるからだ。
成長戦略で示されたように、コーポレートガバナンスの強化は、日本企業および日本経済にとって喫緊の課題と言える。

バブル崩壊後、1990年代に日本の銀行がやっていたのは、
収益力の悪化した企業にさらに融資を続けるということだった。
儲かっていない企業にお金を貸して、それが不良債権化していたのである。
とても収益を最大化していたとは思えない。

結局、それまでやっていた融資を正当化するために、
貸出先企業の経営状況を精査することなく、融資（追い貸し）を続ける。
これは銀行マンの保身のためであって、コーポレートガバナンスの発想とは対極にあるものだ。

もう一つ例を挙げよう。日本企業では、社長の息のかかった人たちが取締役になることが多い。
監査役についても、取締役になれなかった人が就任するケースが目立つ。そうすると、
社長が何か失敗しても、それをチェックし、批判する取締役・監査役が存在しないということになる。

まぁ同じ給料とかでも
三菱なんちゃらとついている方が結婚しやすいか

健康保険組合と厚生年金があるだけでだいぶ違うだろ

人件費はあの手この手でいろんな工夫をして下げていくことができるが、
社会保障の部分があればその部分は下がらない。

クソド田舎の中小企業っていうのは最低賃金ぎりぎりのリーマンってめずらしくないんだよ。
その最低ラインに社会保障が上乗せされてギリギリで生きてるんだぞ。
それなくなったら終わりだって。

大企業全否定ワロタｗ

社会主義(共産主義)と資本主義は、自由主義、民主主義の下では共存可能。
現に漁業組合や公営企業などは生産設備(手段)を社会(コミニュティ)で持つ社会主義そのもの。
また社会主義(共産主義)だからといって、すべての生産手段を公有化しなければならないというわけではない。

社会主義だと技術革新が起きないというのも全くの嘘。技術革新というのは
｢(こういうものを生み出したいという)意思｣と｢投資(金)｣によって実現する。
究極的には知識と知識、思想と思想、人と人、物と物、技術と技術、などの結合によって起こる。
投資額が大きいほど実現しやすいのも金に物を言わせてそれらを力づくで
(技術者の交流、物流コスト低減など)結合させているだけ。

社会主義だと働かなくても働いても給与が同じだというのも嘘。
これはソ連ではそのように行われたことがあっただけで、論理的根拠は一切ない。
能力に応じた賃金体系にすればいいだけ。出来ない理由はない。

実はソ連＆中共は、全体主義と社会主義(共産主義)を混同させ、かつ、失政まで行わせることで
人々の社会主義(共産主義)に対する信望を失墜させ、社会主義(共産主義)を潰すために
資本主義の権化であるアメリカによって意図的に作られた国家。
冷戦っていうのはまったくの茶番。

メディアが社会主義や共産主義についてレッテル張りを行い、ミスリードを行うのも
すべて社会主義(共産主義)を潰すため、メディアはすべてアメリカの支配下にある。

供給力の乏しい時代だったなら、個人ががんばって物(付加価値)を生み出せば生み出すほど(働けば働くほど)豊かになった
でも、現代のように何もかもが機械化された状況では、個人がいくらがんばって物(付加価値)を生み出しても(働いても)、
競争力がないため豊かにならない(まだ競争力のある業種もあるがこの先減ることはあっても増えることはないだろう)。

じゃあ、国民が豊かになるにはどうすればいいのか？
それは機械(生産設備というのは現代の打ちでの小づち)によって生み出された物(付加価値)を無料(ただ)であげればいい。
そうすれば生産性(供給力)が上がれば上がるほど経済は成長する(少なくとも人々の欲望が満たされるまで、
王侯貴族のような生活が出来るまでは経済は成長する)。
こう言うと、無料で物をあげる事なんて出来るわけないと言うだろう。これは確かにその通り、
ならば出来るだけ無料に近い価格、すなわち原価で売ればいい、すべての企業が原価(に近い価格)で物を売れば、
生産性が上がれば上がるほど経済は成長する。

原価に近い価格で物を売るということは、企業に内部留保は発生しない(あるいは発生しても少し)ということ。
実は企業の内部留保こそが経済成長を阻害している要因。企業のぼったクリ価格(技術の蓄積による寡占競争による)が
ほかの需要を奪っている。
トヨタが原価50万の車を300万で売ったとする。トヨタは250万の利益を得るが、
これは購入者の250万円分の需要を奪っていることにもなる。
従って法人税増税＆それに基づく財政出動こそ最も適当な成長戦略。
自民党の政策は全く逆をいっている。

資本主義がいいのか共産主義(社会主義)がいいのかという論争は2000年以上前から古代ギリシャで行われており、
資本主義の権化であるアメリカがその思想を利用して極端な共産主義国ソ連を作り。
人々の共産主義に対する信望を失墜させただけ。

「我々は最も優れた人々にとって最も優れた国家とはどのようなものであるか研究しているのだから、
それだけでなく現に善いと言われている国制についても考究しなければならない。
これは正しいものや有用なものを見るためであり、立派でない現在の国制を立派にするために行うのである。

　まず、この考察の始点は、国民はすべてのものを共有すべきか、共有すべきでないか、
あるいは、あるものは共有すべきだが、あるものは共有すべきではないか、としなければならない。
というのは、国という共同体がまず場所を共有し、国民は国を共有しているわけだが、
プラトンが『国家』で主張するように子供も妻も所有物も共有することが出来ないこともないからである。(アリストテレス『政治学』)

共産主義(社会主義)がいいか資本主義がいいかという命題は、結局は、生命ある機械(人間)を含めた生産手段を
どのように所有すれば社会的に最も効率的になり、人々が最も幸福になるかというもの。
プラトンは(国民が神の如き理知を持つことを前提に)女や子供、財産などを共有することを理想とした。

一方、アリストテレスは、財産というのは最も大切に扱われ、最も効率的に利用されるのがいいから、
財産は私有され、それを誰にでも利用させるようにすることが最も適当だと主張した。

マルクスは生産手段の一つである生命ある機械(人間)に着目して、それを所有する資本家たちを批判した。
(マルクスの思想の欠点は生命なき機械の生み出す付加価値を無視していることにある。機械が人間以上のことを
何もかも出来るようになったらその思想の根本である労働価値など無価値になってしまう。
従って、マルクスを教祖にしている限り共産主義の実現どころか、共産主義とは何なのかさえ理解することはできないだろう。
プラトンこそ共産主義の教祖に相応しい)

そして、ここまで社会も技術も進歩したからには、財産を公有しても十分に大切にすることは出来るだろうし、
そうすれば財産(インフラなど)を誰でもより多く利用できるようになるだろうから社会主義の方が理に適っている。
少なくとも水道や高速道路、鉄道などは民営化すべきではないだろう。