日銀「Amazon、ドラッグストア。こいつらの安売りが日本の物価を引き下げてる。庶民の敵だ」

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日本銀行は、今年の日本の物価上昇率予測値を1.3％から1.1％に引き下げた。
黒田東彦日銀総裁は「（物価上昇率2％という目標を達成するのに）予想していたよりも時間がかかりそうだ」と述べた。
物価上昇率が低いことが問題だとは、何かおかしくも聞こえる。しかし、あまりにも低い物価は日本経済にとって長年の悩みなのだ。

1991年以降、日本はデフレからなかなか脱却できずにいる。デフレが長期化すると、消費者は物価がさらに下落すると考えて消費を先延ばしする。収益が低下する企業は投資を控える。
勤労者は給料が上がらず、財布のひもを締める。それで物価はさらに下落する。一度悪循環に陥ると、脱却はとても困難だ。
2012年にアベノミクスが始まった際から「物価上昇率2％」は重要指標だった。失業者数が97カ月連続で減少し、有効求人倍率が1.5倍を超えるなど日本経済は好調だが、日銀は2％という物価上昇目標を達成できずに焦りを隠せない。

「低過ぎる物価」で悩む日銀がその主犯の一つとして、電子商取引（EC）大手のアマゾンを挙げた。6月に「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」という報告書で、「アマゾン効果」という用語を使用した。
アマゾンが商品を格安で販売するため、既存の流通業者も一斉に「値引き競争」に参入し、物価上昇率全体に悪影響を与えるというものだ。日銀にとってアマゾンは「連続殺人魔」並みに恐ろしい「連続割引魔」だ。

日本国内で店舗数を伸ばすドラッグストアもアマゾンと同様の「連続割引魔」だ。ドラッグストアは本来医薬品や化粧品、雑貨などを販売する店舗だが、最近は食料品や飲料などを破格の価格で販売している。
日本経済新聞によると、ドラッグストアは医薬品価格に利益を上乗せし、食品や飲料を攻撃的に割り引く、民間の経済シンクタンクからは、ドラッグストアの拡大が消費者物価指数を0.1ポイントほど下落させているとの分析も示されている。

スーパーマーケットも骨身を削るようなセールでドラッグストアに対抗する。金融情報会社ナウキャストが全国1200カ所のスーパーマーケットの食料品・日用品217品目を対象に集計した結果、60％が前年より値下がりしていた。
同社関係者は「（スーパーマーケットは）価格を引き上げにくいという段階を超え、値下げせざるを得ない局面だ」と分析した。

外食業界も値引きに食わっている。会社員が多い東京・千代田区には8月末まで「100円生ビール」が登場した。
250cc程度の容器だが、通常価格の半値程度だ。月に3000円を支払えば、250種類の酒が飲み放題になる居酒屋チェーンも現れた。
おつまみの値段だけ受け取るというに等しい。テレビ東京によると、同社関係者は「2月から開始し、2300人が会員になった。
東京で試験的な経営を終え、全国に拡大していく」と話した。安価なファミリーレストランのガストは抽選で20組に1組の代金を無料にするイベントを実施している。

「値引き競争」が日本経済の景気回復の敵だと言うが、企業にとってはやむを得ない選択だ。値上げすれば、消費者にそっぽを向かれるからだ。
実際にやきとり居酒屋の「鳥貴族」は昨年、やきとりの価格を280円から298円に値上げしたところ、今年5－6月の売上高が前年同期比で11.4％も減少した。
日銀もこうした国民の「デフレ心理」が物価停滞を誘発すると分析しているが、これといった対策を打ち出せずにいる。
総務省によると、1－5月の家計の外食支出は前年同月比を下回り続けた。今年初めに電気・ガス料金が値上げされたことで、真っ先に外食代が削られたとの分析が聞かれる。

何の戦略も立てず兵站の用意もせず、目標かかげれば自然にそこに到達するとか思ってるのは、
旧日本軍の首脳部と同じ

日銀や政治家官僚はそんな事を考える視野すら持ってないんだろうな
そりゃアメリカに勝てると思っちゃうわ

次はアマゾンとドラッグストアですか？
コンビニ業界からいくらもらってんの？