JOC「北海道・札幌2030大会計画の最大の特徴は、既存施設を最大限活用することです」

北海道・札幌2030大会計画の最大の特徴は、既存施設を最大限活用し、持続可能な方法でオリンピック・パラリンピックを開催することです。
費用について、報道などを通じ大会開催により、多くの市民負担が増えるように受け止める方もいらっしゃると思いますが、実態とは異なりますので、詳しくご説明いたします。

開催費用の大部分は、公費ではなく、2030年大会が開催されることで得られる収入でまかなわれる予定です。
この中には、IOCから得られる負担金、スポンサー収入、チケット収入、ライセンスグッズ販売収入などが含まれ、約2200～2400億円を見込んでいます。
これは大会開催のために提供いただく資金でありますので、仮に大会が開催されなかったとしても、この資金を市の他の施策に回すことはできません。

一方、大会をきっかけとして整備される施設の費用には、公費が投じられます。
ただし、これは既に使用されている施設を大会後も何十年にわたって市民の皆さまにご活用していただくために更新・改修のみ行うもので、オリンピック・パラリンピックの開催を目的に新たに建設する施設はありません。

例えば、アイスホッケー会場としての利用を予定している新月寒体育館は、年間約12～14万人と多くの市民の皆さまに利用されている現月寒体育館の
老朽化に伴う建て替え施設でありますので、オリンピック・パラリンピックが開催される・されないにかかわらず整備が必要なものです。
施設整備費は、全体で約770億円と見込んでおりますが、現行制度に基づいて国の交付金等を活用していくことを想定しておりますので、札幌市の実質負担は約490億円と試算しています。

このように既存施設を最大限活用して公費負担を最小化する一方、老朽化が進む施設については、オリンピック・パラリンピックをきっかけにバリアフリー対応なども含め、末永く活用できる施設に改修していく計画です。
このことにつきましても、公費に見合う将来への投資として多くの皆さまにご理解いただけますよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
https://winter-hokkaido-sapporo.jp/faq