外国人学者「普通の国だと経済成長して庶民も豊かになって政治家になるから世襲議員が減る」

民主主義国における経済の発展は、結果的に世襲議員の割合を減少させる傾向があります。

　英国の下院を見てみましょう。19世紀後半、世襲議員が下院に占めた割合は3割を超えていましたが、過去数十年間は10％を下回っています。第二次世界大戦直後のイタリアの下院では13％ほどでしたが、今日では5％以下です。

https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/010/207000c

じゃあ日本は政治家以外は豊かになってないってことじゃん…政治家以外は相続税で滅ぼされ政治家は相続税免除で…貴族制じゃん

現にわが国の政治家の5割以上が世襲議員だといわれています。
これほど世襲議員の多い国は世界中で日本だけのようです。
ほとんどの先進国は、たとえばG7で見ると、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下だといわれています。
https://diamond.jp/articles/-/215786

■アメリカ世襲率5%

ケネディ兄弟やブッシュ一族など華麗な政治一家で知られる米国だが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、日本に比べると極端に低い。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/200811080000/

■海外世襲議員率10%未満

先進民主国の下院議員を対象に調査したSmith (2018, p.40) によると、議員の世襲は世界的に見られる現象です。しかしほとんどの国ではその割合が総議員の10%を下回る程度であるのに対し、例外的に大きな割合を示す国が調査対象国の中に2つありました。日本とアイルランドです。
https://note.com/mielka/n/nf5af01fdaed9

■ドイツに世襲議員は1人だけ

メルケル氏のみならず、ドイツの政界では世襲はほとんど見当たらない。世襲を「政治家の引退後、同一の小選挙区から親族がすぐに出馬」するケースと定義し、全２９９小選挙区の現職下院議員を調べたところ、明確に該当すると確認できたのはＣＤＵの１人のみ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500659

■日本の異常な世襲率

同志社大学の飯田健教授らの論文によれば、「世襲議員は国会議員全体の約3分の1を占める」とのことで、「オーストラリア、韓国、イギリス、アメリカなどの民主主義国家では（世襲比率は）5～8％」（ジャパンタイムズ）と比べても圧倒的な高さ。
https://toyokeizai.net/articles/-/642655?page=3

■戦後政治家の75％が世襲

その宮澤喜一と現総理の岸田文雄も親戚なので、この2人を加えれば33年になり、戦後の半分が、ある一族によって支配されていたことになる。
https://gendai.media/articles/-/103150?page=6

個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html

■弁護士

実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/

■大前研一

世襲については、被選挙権は誰しもあるのだから政治家になりたければなればいい。世襲がはびこる最大の理由は、政治資金団体を無税で踏襲できるからである。
https://president.jp/articles/-/1857?page=1

■元国税「政治家は相続税ゼロ」

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-559784

■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ

政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317

■政治資金団体は相続税ゼロ

一方、数千万円規模にもなるという政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ場合、相続税が一切かからないというのも強さの秘密と言えそうだ
https://times.abema.tv/articles/-/8642037

■共産党「政治家は相続税ゼロ。異常な特権」

しかも、政治資金団体を世襲しても、税金をおさめる必要はいっさいありません。これも、多額の相続税を負担している国民からみれば政治家の異常な特権の1つというべきものです。

https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-29.html

■日刊ゲンダイ

通常、亡くなった人が残した資産を引き継ぐと相続税がかかるが、政治団体を継承する場合はかからない。昭恵夫人は“抜け道”的に巨額の政治資金を引き継いだことになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5238218e13f1fbbd72a104c9baf797e9f97c8e75

■日本はタックスヘイブン

パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E7%84%A1%E7%A8%8E-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0/

「この国では4ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-12/OXYOM36TTDS201

■日本「早く相続税払えよ」　老夫婦「自宅が売れるまで待って…」　日本「払え払え払え!」　老夫婦自殺

ここで新聞に取り上げられた、「相続税が払えなくて死を選んだ初老の夫婦」の記事を紹介します。
https://diamond.jp/articles/-/36325?page=4

■日本の選挙供託金は世界一高い

国政選挙に立候補する場合、供託金は比例代表で600万円、選挙区で300万円必要です。1回の選挙に立候補するのに、これだけの資金を融通できる一般国民がどれだけいるでしょうか。諸外国の供託金は、隣の韓国が180万円、欧米諸国は、ほとんど10万円前後です。日本共産党は供託金を大幅に引き下げることを求めます。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-29.html

■政治家一人を7000万で養う

歳費　2188万円
文通費　1200万円
立法事務費　780万円
秘書給与　3000万円
JR　無料
議員会館　無料
航空券　月4往復無料

文通費、立法事務費は非課税かつ使途公開不要。好きなように何にでも使える
https://1ovely.com/mp-pay/

■政治家ほぼ税金を払わない

① 歳費
年間で約２１９０万円
所得税が源泉徴収される
② 文書通信交通滞在費
年間１２００万円　非課税　使途公開不要
③ 立法事務費
年間７８０万円　非課税　使途公開不要
④ パーティー等寄附金　非課税
⑤ テレビ出演料　講演料
政治団体で受け取っていれば非課税
https://www.asadakaikei.co.jp/archives/12273

明治以降、支配者家系がほぼ変わってないし

住民税を含む最高所得税率は現在、55％、相続税の最高税率も55％。つまり、稼いだお金の45％分しか手元に残らず、死亡して相続の際に55％分を収めるとすると、単純計算でも手元に残るのは45％分の45％で20.25％分となり、実に最高税率が約80％（≒100％-20.25％）になることと等しい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78f99afcecc84208ac6221624f1ceead44ac8b2f

高額な相続税の納付を懸念する所有者が売却し、所在不明となったり持ち主が細分化するケースが多いからだ
https://www.sankei.com/article/20171205-JN4LNKOXCNI3ZMFZKBHVSQ6IYU/

“思い出の建物”消えていいですか？問われるニッポンの建築文化
建物の継承を巡っては、相続税が大きな課題となっています。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4778/

相続税が払えない―父・奥村土牛の素描を燃やしたわけ

その言葉を聞き、途方も無い相続税を恐れた遺族は、泣く泣くそれらの文化財的な価値をもつ、下絵やデッサンを燃やすことを選びます・・・。
https://column.hongou.jp/okumura_togyu/