「防衛に必要な財源を確保できないのに増税できそうな税がない」 自民党内に焦り

防衛費増額に向けた増税は法人、所得、たばこの3税で27年度に1兆円強を確保する内容だ。
23年度与党税制改正大綱には防衛増税の時期について「24年以降の適切な時期」と明記していた。

宮沢氏は24年からの増税に関して「法人税は無理だということは確認された」と述べた。
法人税の増税は3月期決算の企業が多いため、4月開始が一般的との認識を示し「年末に決めて3月に法律を通して4月から実施するのはあまりにも準備期間が短い」と語った。

所得税の改正は1月に始めることが多い。所得税の増税も24年開始は厳しい情勢だ。