都内企業「転出」超過　3年間で約1万3,000社　脱東京の動き強まる

2020-2023年　東京都「本社移転」調査
　新型コロナウイルス感染が広がった2020-2023年に、本社および本社機能を東京都内から都外へ移転した企業（以下、転出企業）は、1万2,822社（2017-2020年比114.2％増）で、コロナ禍前に比べて2倍以上増えた。一方、東京都外から都内に移転した企業（以下、転入企業）も9,254社（同52.6％増）で、1.5倍増だった。
　転出企業と転入企業を比較すると、コロナ禍前の2017-2020年は、転入（構成比50.3％）と転出（同49.6％）は、ほぼ同水準だった。しかし、コロナ禍の2020‐2023年は、転出（同58.0％）が、転入（同41.9％）を上回り、転出と転入の差は3,568社と大幅な転出超過で、脱?東京“の傾向が強まった。　　
　東京都からの転出先では、最多が神奈川県（3,663社）だった。次いで、埼玉県（2,515社）、千葉県（1,914社）と首都圏が続く。
　コロナ禍は外出自粛などで人流が抑制されたが、この動きとは対照的に事業環境の変化に対応し、企業の本社移転は活発だったことがわかった。在宅勤務などの新しい働き方が定着し、顧客との対面サービスが減少するなか、コスト面の見直しによる都外への転出、オフィス面積の縮小などの動きが強まった。
　コロナ禍が沈静化した2023年以降、経済活動の再開に伴い、対面サービスなど従来のビジネスモデルが復活している。世界を代表するビジネス街のひとつである東京からの転出超過は、これまでになかった動きだけに、今後どう推移するか注目される。

※東京商工リサーチ（TSR）の保有する企業データベース（約400万社）から、本社を東京都から転出した企業と、東京都へ転入した企業を集計し、分析した。
※2017-2020年は（2017年4月～2020年3月）、2020-2023年は（2020年4月～2023年3月）の期間が対象。
※転入超過率は、転入数から転出数を差し引いた数の百分比。転入超過率がマイナスの場合は転出超過率を示す。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d5cd4ef78c7c3c68fab0a464dae8dac12cd9c4