岸田首相「増税で、将来に希望を持てるような社会を実現したい」

　6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

　悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

　岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

　今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

　簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

　この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）

　サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

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「〜の様な」という表現は実現しない場合にも
よく使います。意味は、「〜」ではないという否定の意味ですから実現または存在しない場合の例えに、詐欺師がこれ見よがしに責任放棄の前提で相手を騙す際に使うのです。外国人にも、そういう詐欺師が大勢いますよ。英語ではlook を使った表現であたかもそう見えるという表現を使う奴には注意されたし(´･ω･`) まーバイデンやEU首脳や国連やアフリカアジア勢やゼレンスキーの類だが。

こいつ、ほんましばくぞ（´･･ω`♯つ　）