PayPayポイントとLINEポイントの統合無理そう。LINEの個人情報保護がざるのため

ヤフー・LINE合併に難題　個人情報認証、白紙の公算：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225G00S3A520C2000000/

ヤフーの合格は合併後、いったん取り消される可能性が高い。再び申請して認証を取る方針だが、LINEと一体になったことが審査にどう影響するかは不透明だ。合併後の国際的な事業展開に影響するおそれもある。

焦点となっている認証制度はアジア太平洋経済協力会議（APEC）の「越境プライバシールール（CBPR）」。認証を取った企業は参加国のデータ保護に関するルールを守っていると認められ、金融や越境電子商取引（EC）などデータを使ったビジネスで国際展開しやすくなる。

「企業統治そのものが適切に機能していない」「貴社の自己宣言の内容の信ぴょう性が疑われる」「セキュリティー対策・安全管理措置にかかる自己宣言が適正かつ正当なものではない」。日本での審査を担う日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が審査の中止を厳しい言葉で通告した。

LINEを巡っては21年に日本の利用者の個人データに中国からアクセスできる状態だったことが発覚した。同社のデータ管理を巡り、政府・与党から不信感を持たれたため、プライバシールールの厳しい審査を受けて信頼回復の一助とする思惑もあった。

そうして臨んだ審査だったが、LINEはかえって不信感を持たれる結果になった。審査が始まった後になって、協会に報告していない個人情報漏洩事故が10件近くも判明したのだ。

審査中止を伝える文書にならんだ厳しい表現は協会側の失望の大きさを映す。改めて認証申請をするにはガバナンス体制やセキュリティー・安全管理措置の抜本見直しと改善が必要だと求めた。

LINEは年内の認証取得を目指して協会との協議を続けているものの、ヤフーとの合併が10月に決まったことでスケジュールは見通しにくくなった。

ヤフーの認証を合併会社「LINEヤフー」がそのまま引き継げば、LINEを事実上「裏口合格」させることになり、制度は骨抜きになってしまう。

ルールの穴を埋めるため協会は、ヤフーを含む認証企業との間で「合併したら認証はいったん取り消す」という契約を個別に結んでいる。

そのため合併後に改めてLINEヤフーとして認証を取り直すのが限られた選択肢となる。

一度は落第したLINEを取り込むため、厳しい審査を受けることは避けられない。政府の個人情報保護委員会からも「一度問題を起こしているだけに、データ管理も含む企業統治体制はしっかり見る必要がある」との意見が出ている。

LINEとヤフー内にはAPECのルール認証を再申請するのではなく「新会社になってからグローバルCBPRの認証第1号を目指す選択肢もある」という声もある。

いずれにせよ協会が新生LINEヤフーのデータ管理体制を厳しく検証するのはほぼ確実だ。

いまや公共インフラに近い存在となったデジタルツール。グローバル展開を目指すLINEヤフーがそれを担うのにふさわしい企業統治をしているかが早々に問われることになる。