【社会】「ホームレスの数過去最少」も…これは実態を反映しているのだろうか？路上で寝られる場所は激減…多様化するホームレス達を探る

厚生労働省によると、全国のホームレス（路上生活者）の人数は2023年1月時点で調査開始以降最少に。しかし、相次ぐ物価上昇、貧困の深刻化を多くの人が実感できる現状で、この数が実態を反映しているのかは疑問が残る。福祉の現場では、一体何が起こっているのだろうか。

Aさん（20代男性）は定住先をつくらず、インターネットカフェなどに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」だ。だが、街を歩く若者と変わらない、清潔感ある服装に身を包んだその姿からは“住所不定の人”であるとはとても想像しがたい。

Aさんは派遣会社に登録しており、週3日勤務で月額12万円前後を稼ぐ。臭いや汚れは上司や同僚との関係を悪化させかねないほか、そもそも面接を通過することすら困難になる。彼らにとって清潔感のある身なりはまさに“命綱”。いくら生活が困窮していようとも、費用を捻出せざるを得ない。

こうしたAさんのような人たちは、ホームレスに数えられない。

路上で寝られる場所は激減。多様化するホームレスたち

厚生労働省はホームレスの実態を把握するため、2003年から全国調査を実施。23年1月時点で全国のホームレスの人数は3065人（前年比11.1％減）が確認され、調査開始以降最少となった。

しかし、調査方法は日中に自治体の担当者が路上や公園、河川敷などを「目視」で確認しており、調査時にその場に居ない人は含まれない。そのため実際の数はもっと多いといわれており、実態を正確に反映しているのか、疑問が残る部分もある。

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの代表理事、大西連氏はこう話す。

「我々のようなホームレス・生活困窮者の支援団体が夜間に調査すると、路上生活者の数は2、3倍に膨れ上がることは長年指摘されてきました。ただし、それを差し引いても、路上生活者の数が年々減っていることは肌で感じています」

大西氏によると、路上生活者の数が減少した一つの要因は、自治体による取り組みの成果だ。巡回相談や生活保護制度のほか、民間団体の活動といった支援の輪が少しずつ広がっていると考えられる。

ただし、これはポジティブな見解であり、一方でネガティブな見方もできる。

「単純に、公園や駅、河川敷などで寝られる場所が激減しているとも言えます。特に都市部では夜間は施錠する公園も多く、また盛んに再開発が行われているので、結果的にホームレスの人たちがその場所に居られなくなった……という側面はかなり大きいでしょうね」

もう一つは、若者を中心とした新たな貧困層の広がりだ。東京都が2018年に発表したアンケート調査によると、住居不定でインターネットカフェや友人宅などを転々とする人は、都内で1日当たり約4000人に上るとみられる。

「住む場所や仕事を自分で探すため、ホームレス状態でもスマートフォンの所有は不可欠。ネットカフェのほか、SNSで知り合った人の家に泊めてもらうなど、事態はより多様化していると考えられます」

典型的な路上生活者が減る一方、若者のホームレスはますます可視化されづらくなっていると考えられる。身だしなみに気を使う若者はひと目で「貧困状態にある」とは判別しにくいため、支援のハードルも上がっているという。

若者が声を上げづらい不寛容な社会

ネットカフェでの宿泊の相場は1泊1500～2000円。1カ月滞在した場合は約6万円かかる計算だが、その予算があれば安いアパートを探せなくもなさそうだ。しかし、貧困に陥った若者の場合、敷金・礼金を払えるほどの貯蓄がなかったり、人間関係・精神疾患などが原因で仕事を転々としたりしていることで入居審査や保証会社の審査に通らない人も。

(中略)

「若者がホームレス状態に陥る背景には、失業・倒産、過酷な家庭環境、病気など、さまざまな事情が複雑に絡み合っていますが、失敗が許されにくい不寛容な社会では『自己責任である』と捉えられがちです。しかし、失敗は誰もがするものであり、自助努力には限界があります。さらに日本社会には『家族の問題は家族が支えるべき』という価値観が根底にあり、それが社会政策の進展を遅らせる一つの要因にもなっています」

ホームレスの人数が統計以来過去最少となったことから、自治体による生活困窮層の自立支援には一定の成果が見られるようだ。その一方で、多様化・複雑化するホームレス状態の人々に対する個別の施策はまだ十分とは言えない。若者をホームレスにさせないために、社会的分断を超えた議論が求められている

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