【玉城デニー知事】訪中直前で沖縄県内でも波紋　「友好の証し」「揺さぶり」　習氏の「琉球」発言

中国の習近平国家主席が沖縄について発言したと中国共産党機関紙、人民日報が報じたことは、沖縄県内でも波紋を広げている。識者からは「友好の証し」と歓迎する声がある一方、「沖縄問題で揺さぶりをかけている」と危惧する声も強い。習氏の発言は、７月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事を意識したともみられ、玉城氏の対応も問われそうだ。

中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。

職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球へ渡来した「閩（びん）人（久米）三十六姓」にも言及した。

玉城氏は８日の記者会見で習氏の発言について「歴史や文化についてかなり深い見識をお持ちであると受け止めている」と評価。玉城氏は７月３～６日、日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に同行する予定でおり、「（習氏の発言は）今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」とも述べた。

一方、習氏の発言は、単なる交流目的ではないと警戒する声もある。

『習近平・独裁者の決断』の共著者でキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は「中国指導者の発言に戦略的な意図のないものはない」とした上で、「玉城氏の訪中１カ月前のタイミングでの発言であることに注意すべきだ」と指摘する。

峯村氏によれば中国政府や軍部の一部には、琉球王国は中国の藩属国だったが日本が武力で併合したと考える向きがあり、内部では１０年以上にわたり沖縄の「帰属問題」が研究、議論されてきた。

習氏も沖縄の歴史に強いこだわりを持っているとされ、峯村氏は「今回の発言をきっかけに、中国側が沖縄への世論工作などを仕掛けてくる可能性がある」と分析。玉城氏の訪中についても「中国側は玉城氏の言動を注意深く観察し、利用しようとするだろう」と危惧する。

沖縄に対する工作活動については、公安調査庁が平成２９年にまとめた報告書でも、中国側が「琉球独立」論者らとの交流を進め、中国に有利な世論を形成して分断を図ろうとする狙いなどがうかがえると指摘されていた。

※続きは以下ソースをご確認下さい

6/17(土) 20:04
産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddea2e3f3945d03ef11b5770b05c55c71216ffda