New York Times、事実陳列罪「日本で同性婚が認められないのは自民党が宗教右派とズブズブだからです」

　しかし、神政連など伝統的価値観を重んじる団体からの圧力を受けた議員たちの考えは、世論よりも遅れている。彼らは、同性愛者やトランスジェンダーの権利のわずか一部を支持することさえためらっている。

2022年夏、神政連は、同連盟を支持する国会議員懇談会の会合で、94ページにも及ぶパンフレットを配布した。そこに所属するのはほとんどが自民党議員だった。そのなかには、同性愛が「後天的な精神の障害または依存症」であり、「治療可能」とする講演録もあった。

　他にも、LGBT法案の成立に反対し、日本に「制度的な差別はない」と主張する講演録も収められていた。そこでは、同法が「左翼活動家の武器」となり、「『訴訟の嵐』が起こる」と危機的に書かれていた。

　自民党の総務会は2023年5月16日、「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と限定的な表現のLGBT理解増進法案を承認した。同法案は、2年前に国会提出が見送られた案よりも弱いと活動家や野党の指導者は指摘する。

　学者たちによると、これは神政連の働きかけによるものだという。それが一因となって、日本社会と政治の断絶が広がっている。

右翼は信仰

大多数の一般人にとってはどうでもいい