国連安保理　ロシア「ノルドストリームの国際調査をやりましょう」欧米「断る」→否決

（ＣＮＮ） ロシアは２７日、国連安保理の会合で、ロシアから欧州へ天然ガスを運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が攻撃を受けた事案について調査を求める決議案を提案したが否決された。

ロシアが提案した決議案に賛成したのは３カ国にとどまった。残る１２カ国は棄権した。

決議案の採択には９カ国以上の賛成が必要となる。しかし、米国は拒否権を行使することも可能だった。

米国のウッド大使は、米国はパイプラインへの攻撃とは無関係だと述べた。ウッド大使はまた、安保理のメンバーの大部分が今回の決議案に不満を示しているのに、なぜロシアが決議案を通そうとするのか疑問を呈した。

ロシアのネベンジャ国連大使は、真実が明らかにならないとし、説明責任の必要性を訴えた。

https://www.cnn.co.jp/world/35201825.html

NATO同盟国のドイツがノルドストリーム爆破の被害国なのに
NATO加盟国のイギリス、フランス、アメリカは国際調査をしたくないようです

「ノルド・ストリーム2」の事業会社に対する経済制裁を解除した。

国務省が19日に連邦議会に出した、対ロシア制裁に関する報告書で明らかになった。
https://www.bbc.com/japanese/57181294

　昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破されたのは「米国の工作」によるものだという米国の調査報道ジャーナリストの主張が出た。だが、米国政府は「関与していない」とこれを否定した。

　外交・安全保障分野の調査報道でピューリッツァー賞などを受賞した米国のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏（85）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e21f42549945889f735ecab25dd744e099870e

シーモア・ハーシュ
主なスクープ
CIAの国内スパイ計画「ケイオス作戦」を暴露（レジスタンス計画に繋がるもの。ただし、記事の誤りが多いとされ、ピューリッツァー賞はなし）
多国籍企業報道（後にロッキード事件に発展）
プロジェクト・ジェニファー（ソ連原子力潜水艦回収作戦）
新聞王ロバート・マクスウェルの正体とイスラエルの核武装（マクスウェルは報じられた直後に謎の急死、イスラエルの核は200発、さりげなく台湾の核武装という重要記事が入っている）
アブグレイブ刑務所における捕虜虐待
ウォーターゲート事件のスクープ（ウッドとスタインのコンビに及ばず）
大韓航空機事件の内幕
ラベル空軍大将による北ベトナム無断爆撃事件
ノルドストリームのパイプラインへの破壊工作（英語版）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A5

ロシア国営ガスプロム、独シュレーダー元首相を取締役に
2022年2月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04EC00U2A200C2000000/

ほんと呆れ果てるな
アメリカこそ滅びるべき邪悪の根幹だとつくづく

開戦したので当然無理でしたが
現在はEU側の電力グリッドに加わってます
といってもウクライナはお金がないのでEU側のグリッドとは
火力発電所一機分くらいしか融通できません

ウクライナに全部擦り付ける工作中なんでしょうな

彼らにとってノルドストリームは商売敵なわけです。
当時ハンターバイデンはウクライナの不正で危ない状況でしたが副大統領がウクライナに圧力をかけ
ウクライナの検事総長をクビにしました

国際環境経済研究所主席研究員、JFEスチール　専門主監（地球環境）

https://ieei.
or.jp/2022/03/expl220329/

ロシア、「ノルドストリーム」爆破の調査について国連に協力を要請
2023年3月26日, 08:30 (更新: 2023年3月26日, 15:49)

ロシアは、デンマーク、スウェーデン、ドイツを含むすべての国に対し、ガスパイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作について国連委員会と協力して調査するよう呼びかけた。国連安全保障理事会のロシアによる決議案の中で述べられている。
文書によると、国連安保理は「各自で国内調査を行う国を含む国連加盟国に対し、委員会に全面的に協力し、情報を共有するよう呼びかける。」
決議案には、グテーレス事務総長に対し、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」の破壊工作に関するあらゆる側面について、包括的で透明性のある独立した国際調査を行うための国際独立委員会を設置するという要請が含まれている。また、実行者、支援者、組織者、共謀者を特定する必要について言及されている。
同文書によると、国連安保理は、特定の国家が行う調査について関係者の参加を呼びかけている。また、破壊工作を組織し、資金を提供し、実行した全員が責任を負うべきだと指摘されている。
事務総長には、この委員会の設置の様式について安保理に報告するために、30日間の猶予が与えられた。この決議案に対する採決は28日に予定されている。

2022年9月26日、ロシアの欧州向けガス輸出パイプライン「ノルドストリーム 1」と「ノルドストリーム2」の2本で同時に爆発が発生した。これについてドイツ、デンマーク、スウェーデンは、標的を絞った妨害工作の可能性を否定せず、ロシアのプーチン大統領は、パイプラインの爆発は明らかにテロ行為であると述べた。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した米国人記者のハーシュ氏は、ノルドストリーム爆破事件の調査に関する記事を発表した。その記事では、2022年夏に行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習「バルトップス演習」の際に米国人ダイバーがノルドストリームの下に爆薬を仕掛け、その3カ月後にノルウェー人が作動させたと述べられている。ハーシュ氏によれば、バイデン米大統領が、国家安全保障チームとの9ヶ月以上に及ぶ秘密協議の末、破壊工作を決行したという。
3月上旬、ニューヨーク・タイムズ紙は、新しい調査情報として、「ノルドストリーム」テロ工作の背後には、ある親ウクライナ集団が絡んでいる可能性があると報じた。その後、他の複数の欧米主要メディアも同様の資料を掲載した。
一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、西側メディアによる「ノルドストリーム」破壊工作の新たな情報の公開は、関心を逸らせようとするミスリーディングであるとの考えを示した。
関連

https://sputniknews.jp/20230326/15447242.html