入管法改正案「仮放免された奴は支援者がちゃんと監視しとけよ」　支援者「難民支援できなくなる！」

「難民支援できなくなる」入管法改正に現場が反対する、もう1つの理由“監理人制度”とは？「監理人になりたいと誰も思わない」

新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。

監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」

入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。

しかし、田中さんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/34a0fb2113735e25c23210646e06de9fde62fcfd