ジャニーズ性被害問題　公明が支援体制強化を提言

ジャニーズ事務所の性被害問題を受け、公明党は支援体制の強化や再発防止策などについて速やかに検討するよう政府に提言しました。

　公明・高木政調会長：「子どもに対する性犯罪は刑法のみならず、児童福祉法の第34条にも違反する行為で断じて許されない。支援体制の在り方、また、必要な対応を検討してもらいたい」

　ジャニーズ事務所の性被害問題を巡っては、立憲民主党が児童虐待防止法の適用範囲を広げる改正案を国会に提出しています。

　公明党は刑法や児童福祉法など今の法律のもとで対応できるとして関係省庁連絡会議を立ち上げ、子どもや若い世代への支援体制の在り方や相談体制の強化などを検討するよう政府に求めました。

　児童虐待防止法の改正の必要性についても党内で議論を進める方針です。

　提言を受けた松野官房長官は「現行法で対処できる」との認識を示したうえで「しっかりと対応を検討していく」と応じたということです。
テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/45437fa0d94d45d7ab54fa5fbb7c73f30fe216bb