日銀「ジャップの賃金が上がるより物価が安定して上がる方が大事！物価が上がれば賃金も上がるはず！」

　総裁は物価の基調を判断する上で賃金は重要な要素としつつも、「賃金そのものを目標にしているわけではない。政策判断のポイントは持続的・安定的な２％に達することが見込まれるかどうかだ」と説明。２％を下回る水準でも政策変更する可能性を問われ、「コンマ幾つの差がものすごい重要というよりは、物価上昇率が持続的・安定的かどうかの判断の方が重要になる」と語った。　

　今回の総裁発言は一定の賃金上昇が目標達成や政策変更のための前提条件ではないことを示唆している。政策判断のタイミングをより柔軟に考えていく余地を残した格好だ。

　日銀が大規模緩和の維持を決めた４月の金融政策決定会合では、政策金利に関するフォワードガイダンス（指針）を廃止する一方、「賃金上昇を伴う形」での物価目標実現を指針に盛り込んだ。これを受け、賃金の持続的な上昇を見極めるまで日銀は政策変更を行わないのではないかとの観測が広がっていた。

　　総裁は指針で賃金上昇に言及したことに関しては、「持続的・安定的な２％の物価上昇という状態では、当然賃金も上がっているはずであり、今回明示的に書いた」と説明した。

　　全国の物価の先行指標となる５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.2％上昇と前月の3.5％上昇を下回り、２カ月ぶりに伸び率が縮小した。食料品の高い伸びが続く一方、政府対策などに伴う電気代を中心としたエネルギー価格の下落が下押し要因となった。