日本の温泉旅館、４割が中国人に、「子供を亡命させるため」😭

中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
2023年5月15日 10:03 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUIVQ5T0G1KW01

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。

この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり温泉旅館の廃業が相次いでいる。この担い手として台頭しつつあるのが中国富裕層だ。新型コロナウイルス禍で経営が悪化して積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。

（中略）

中国からの投資が増える背景には習近平政権の政策がある。アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏をはじめ、不動産やテクノロジー、金融などへの締め付けを強めた結果、警戒感を強めた富裕層が世界各国への資産移転を始めた。

■潤沢な資金

太平洋を一望する関西の温泉宿の経営者（78歳）は、３年前に働き手不足のため旅館を手放す決意をした。

約５億円で売りに出すと国内からは半値なら買う、との回答が１件のみ。
売却先を中国に広げると５社が手を挙げ、買値を上乗せする業者もあった。
うち２社は中国人富裕層の資産管理会社だ。
交渉中のため、匿名で取材に応じた。

中国から日本への移住では、「経営管理ビザ」や「高度専門職ビザ」の在留資格の取得や相談が増えている。
継続的に安定した事業を行うことが要件のため、旅館の買収と経営をセットで検討するケースも増えている。

海外投資家向けに不動産紹介やコンサルティング事業を行うパープル・キャピタルの管翼代表取締役は、同社が仲介した富裕層はポルトガルやギリシャなど世界数カ所で同時に在留資格を取り、それぞれ現地流のサービスを徹底していると指摘。

日本でも大規模修繕で老舗旅館の付加価値を高めて日本人を雇用しており、利ザヤ目的に短期間で転売するとのイメージはあてはまらないとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUIVQ5T0G1KW01