【BBC】日本などアジア各国、少子化対策に巨額投資　効果は生まれるのか

アジアの経済大国が、出生率の低下に頭を痛めている。各国政府はこの流れを反転させようと巨額を投じているが、果たして効果はあるのだろうか？

日本は1990年代になって、多くの子どもをもつよう奨励する政策を導入し始めた。韓国は2000年代に同様の施策をスタート。一方、シンガポールは1987年に、出生率アップのための最初の政策を打ち出した。

この動きに最近、中国が加わった。同国では昨年、60年ぶりに人口が減少に転じた。

（中略）

出生率向上のための取り組みは、アジア各地で似通っている。新たな親への現金支給、教育費の補助や無料化、保育施設の増設、税制優遇、育児休暇の拡大などだ。

だが、これらは効果があるのだろうか？

日本、韓国、シンガポールの過去数十年のデータを見ると、人口を増やそうとする各国の試みはほとんど効果がなかったことがわかる。日本の財務省は、そうした政策は失敗だったとする報告書を公表している。

国連も同じ見解だ。

国連人口基金のアラナ・アーミテッジ氏は、「これまでの歴史から、女性にもっと子どもを産ませようとする人口動態工学と呼ばれる政策は、うまくいかないと分かっている」とBBCに語った。

「女性が子どもを産まない根本的な要因を理解する必要がある。それは多くの場合、女性にとって仕事と家庭生活の両立が無理なことだ」

（中略）

多額の費用がかかる政策の資金をどう調達するのか、という大きな問題もある。先進国の中で最大の政府債務を抱える日本にとって、これは特に深刻な問題だ。

日本で検討されているのは、国債の増発（さらなる借金）、消費税の引き上げ、社会保険料の引き上げなどの選択肢だ。

このうち最初の選択肢は、将来世代に財政的な「つけ」を回すものだ。残りの2つの選択肢は、すでに苦境にある労働者を直撃し、子どもをもたないようにさせる恐れがある。

しかし、経営大学院INSEADのアントニオ・ファタス教授（経済学）は、効果のほどに関係なく、それらの政策に投資するしかないと話す。

「出生率は上がっていないが、仮に支援がもっと少なかったらどうだったのか？　さらに下がっていたかもしれない」

各国政府は、人口減少に経済を備えさせようと、他の分野への投資も行っている。

「中国は人口減のマイナスの影響を和らげるため、労働力の減少を補うテクノロジーやイノベーションに投資している」とペン氏は言う。

（以下略）

※記事全文はソース元にて

4時間前
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65618279

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