【社会】食の安全を守る“公務員獣医師”が足りない　家畜伝染病のまん延防止で業務急増、「重要性知って」行政は人材確保策を模索

獣医師の仕事を知ってもらおうと、島根県がコンビニエンスストアなどで配布しているパンフレット

　鳥インフルエンザなどの頻発を受け、国や自治体に所属する「公務員獣医師」の重要性が高まっている。家畜伝染病の予防やまん延防止、食肉検査などを担い、牛乳や卵、肉といった身近な食の安全を守る役割を果たしている。ただ近年は殺処分などの対応に追われ、現場は慢性的な人手不足にあえぐ。人材獲得に向け、国や自治体も動き始めた。（共同通信＝滝田汐里）

　▽防疫のために１日に数百頭の検査も

　３月下旬、島根県出雲市の酪農場。朝の光が差し込む牛舎で、青や緑の作業服姿の４人の獣医師が乳牛の検査に臨んでいた。酪農場が買い取った牛を受け入れる際には、伝染病予防のために１頭ずつ病気にかかっていないことを確認する必要がある。この日も協力しながら、１メートルを超える乳牛のしっぽを高く持ち上げて血管が走る裏側から採血し、牛の肛門に手を入れてふんを採取していた。採取した検体は取り違えないように、互いに何度も検体番号を呼びかけ合って確認。牛の頭を押さえるなど力仕事が続くと、額の汗をぬぐった。こういった検査は年間５０件ほどあるという。搾乳頭数が１千頭以上の大規模農場では、１日に数百頭を検査することもあり、かなり骨が折れる仕事だ。

　県職員で獣医師の松尾治彦さん（３７）は、忙しさを感じながらも、公務員獣医師の魅力を「農家の家畜を伝染病から守り、経営を支えながら、安全な畜産物の生産に貢献できることだ」と語る。ただ、「鶏が死んでいる。急いで検査してほしい」など、突発的な仕事も多い。農家から県の家畜保健衛生所へ「通報」が入ると、早朝でも数人で駆けつけ、現場での検査や周囲への連絡に走らなければならない。鳥インフルエンザなど伝染病の場合は素早く対応し、広がりを食い止めることが責務だ。一刻を争う仕事には人手が必要だが、松尾さんは「現場は若手が少なく、絶対的なマンパワー不足だ」と訴える。

　▽相次ぐ家畜伝染病への対応、和牛遺伝資源の流通管理も

　家畜伝染病の発生増加に伴い、まん延防止に当たる公務員獣医師の業務はここ２０年で急増した。２００１年には国内で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を確認。撲滅したかに見えた豚熱（ＣＳＦ）も再拡大している。さらに、毎年のように発生する鳥インフルエンザが多忙さに追い打ちをかけている。

　加えて、松尾さんが「今までで一番忙しかった」と振り返るのは、和牛の精液や受精卵といった和牛遺伝資源の過去の取引をたどれるようにした「家畜改良増殖法」の改正だ。契機は、２０１８年に起きた和牛の遺伝資源が中国に持ち出された事件。和牛は欧米やアジアでも人気が高いが、海外で和牛遺伝資源が不正に出回ると、ブランド力は低下する。政府は２０２０年、法改正して規制を強化し、流通管理を厳しくした。

　ただ法改正に伴って公務員獣医師の業務に新たな仕事が加わった。松尾さんは当時、県の担当部署にいたため、農家や関係機関の出席する研修会や会議に何度も出向き、必要となる作業の説明に追われた。現場の作業としては、精液が入ったストロー形の容器に牛の名前や採取日を書き込み、誰に販売したかを帳簿に記録して管理することなどが求められた。農家からは「急に言われても困る」「現場で全部はできない」といった声も上がったという。改正後は法律が守られているかどうかを確認し、時には行政指導を行う立場にある。

　▽毎年約１千人が獣医師になるものの、公務員獣医師の数は横ばい

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　▽人材確保へ、行政側による現場復帰促進や給与見直し

　こうした現状を受け、危機感を抱く国や自治体は対策に乗り出している。

　国は働き方の改善に向け、日本獣医師会を通じて家畜の遠隔診療を推進する。離島や獣医師が配置されている場所から離れた診療地への移動時間を短縮、夜間の呼び出しの見直しに繋げている。

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　給与の低さも課題だ。人事院によると、国家公務員の場合、２０２２年４月時点での獣医師の平均給与月額は、同じ６年制の大学に通う必要がある医師や歯科医師と比べ半分以下。自治体も同様という。食の安全を揺るがす家畜伝染病が頻発する中、多岐にわたる業務が増加する公務員獣医師の仕事に、給与水準が見合っているとは言いがたい状況だ。（以下ソース）

5/8(月) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/381903bce88361ba311d4587cddad911fc3ac2a6

なのに自民党は給与の問題ではなく、獣医師の総数の問題だとかすり替えて加計学園に獣医師学部を作らせたんじゃん