政府、配達の受取1回キャンペーンを始める。再配達有料も近いか?

政府は「受け取りは1回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通
知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めている。

インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数
は21年度に約49億個と10年前の約1．5倍に拡大した。

こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手3社の再配達率はコロナ禍による外出自
粛で約8．5％まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では11％台に上昇しており、国交省によると、年間
約6万人のドライバーの労働力に相当する。

政府は25年度に再配達率を7．5％程度に下げる目標を掲げる。4月のPR月間には受取日時の指定やまと
め買い、配送状況を通知する宅配各社のアプリ利用を消費者に呼び掛けた。国交省担当者は「多様な受け
取り方があると知ってほしい」と訴える。宅配各社は受取日時や場所の変更に対応。ヤマト運輸は、顧客が
こうした機能を利用すると「1度目での配達完了率が向上する」（担当者）と説明する。

自宅以外で受け取れる場所も増えている。ヤマト運輸は合弁会社運営の宅配ロッカー「PUDO（プドー）ステ
ーション」を展開。他社も利用でき、全国の駅や商業施設に約6700台設置した。日本郵便は、ローソンなど
コンビニ約3万カ所で荷物を受け取れるようにした。不在時に玄関先などに荷物を置く「置き配」に対応した
事業者も増えつつある。

ただ、置き配には盗難リスクがあるほか、戸建て住宅ではマンションに比べ宅配ボックスの設置が遅れてい
るなどの課題もある。物流問題に詳しい野村総合研究所の小林一幸氏は「非対面での受け取り方法を一段
と多様化することが重要だ」と指摘。1度で受け取るとポイントを付与するなどの特典で、消費者の意識改革
を促すのも有効ではないかと提案している。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/8838f0e31e1860f3e69e667909e265d387cab588