【ローソン】同性パートナーでも「社宅入居可能」に　新たな“LGBTQ施策”を導入　相談体制も強化

ITmediaビジネスONLINE 2023年5月1日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/01/news130.html

ローソンは5月1日、多様な人材が活躍できる職場環境を整備するため、新たなLGBTQ施策を導入すると発表した。

まず、同性パートナーでも社宅入居できるようにする。
これまでは原則として、配偶者、子ども、父母について社宅への入居を認めていたという。今後、同性パートナーとして会社に申請して認められた場合には、「家族」として入居できる。

また、当事者などを対象として匿名でメール相談可能な外部窓口を設置する。ローソン社員だけでなく、加盟店のオーナー、従業員も利用できるという。

LGBTQに関する理解を促進するためのセミナーも開催する。
これまではeラーニング形式で実施していたが、今後は外部の講師や当事者を招いた形式のセミナーも行うとしている。

同社は「今後も継続的なダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、多様な人財の活躍をサポートしてまいります」とコメントした。

コンビニ業界ではLGBTQの理解促進のための取り組みが広がってきている。
例えば、4月にはファミリーマート、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、日本コカ・コーラが3社合同で社内啓発イベントを実施した。

セブン‐イレブン・ジャパンも希望する従業員などを対象に「LGBTセミナー」を実施している。

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