【税収】 日本の税収がグングン増加！２０２２年度は過去最高の７２兆円の予測。景気回復と物価高で消費税収が絶好調。岸田の財源

https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html

税収増が止まらない
～2022年度は72兆円程度への上振れを予想～
星野 卓也

要旨
国の一般会計税収が大幅に増加している。
足元の月次税収の趨勢を踏まえ、2022年度は72兆円程度への着地を予想。

22年度税収は当初予算時点で65.2兆円のところ、昨年11月の補正予算時点で68.4兆円と上方修正がなされたが、ここから更なる上振れ着地が予想される。

背景にはインフレ・円安、賃金・雇用の回復などがある。足元で特徴的なのが景気の振幅に影響されにくい消費税が大きく伸びている点。

およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。

財務省が3日に公表した「租税及び印紙収入、収入額調」によれば、2022年度分の一般会計税収額の累計値（2023年2月まで）は
51.2兆円と、過去最高税収となった21年度（同時期の累計値：46.8兆円）を大きく上回っている。

税収は2021年度に20年度から＋6.2兆円の大幅な増加を記録、水準は過去最高となった。
続く22年度もそこから大幅な増加となる公算が大きくなっている。

特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが消費税だ。

所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、
しばしば消費税は安定財源だと言われる）。

しかし、22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。

趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。
課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。

およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。

この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する製造業をはじめ、
法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。

所得税も18.1兆円と前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。

直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。

年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。
22年度通年の着地もこの程度になると見込む。

22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、
ここからさらに大きく上振れする可能性が高いとみている。