東京都、新型コロナの確保病床をゼロへ　5類移行から段階的に削減

新型コロナウイルスの5類移行を受け、東京都は28日、小池百合子知事をトップとする対策本部会議を開き、確保病床数を今年10月までにゼロにする段階的移行計画を決定した。並行して、新型コロナ患者の入院や診察を受け入れる医療機関を増やす取り組みに注力。最終的に、都や保健所を介さず医療機関同士が入院調整をしていく体制を目指す。　（沢田千秋）
◆重点的に振り分け
　確保病床について、都は5月8日の5類移行後は、症状が重い患者や妊婦、小児、精神疾患者らリスクが高い人、配慮が必要な人に重点的に振り分ける方針。9月末までを移行期として前半、後半に分け、現在の約5000床を約3000床、約2000床へと削減する。前半に受け入れた呼吸困難を伴う中等症1の患者は後半は確保病床の対象外。後半は、より重い酸素投与が必要な中等症2と重症のみを対象とする。
　介護が必要な高齢者らを受け入れる医療支援型施設などは777床を確保病床とは別に維持する。
　確保病床が減る代わりに、より多くの病院で新型コロナ患者が入院できるようになる。現在、都内で20床以上の病床を有し「病院」と定義されるのは630で、うち496病院は新型コロナ患者に病床を提供してきた。都は、今後新たに新型コロナ患者を受け入れる病院に対し、介護人材の確保、感染対策のための陰圧装置や防護具の購入費などとして、上限450万円を補助。今後、計約570病院で入院可能となる見込みという。
◆感染者数や死者数の公表は終了へ
　ただ、新規参入した病院は重症者の受け入れ準備が整っていない可能性があるため、ハイリスク患者については、都や保健所が9月末まで入院調整を担い、適切な病院を選定。それ以外の患者は、他の疾患と同様、医療機関同士に入院調整を任せる。
　新型コロナを診察、検査してきた「発熱外来」は「外来対応医療機関」として登録され、都は約5000機関をホームページ（HP）で公表。季節性インフルエンザの診療はしているが、新型コロナは診ていない医療機関が約900あり、都は感染対策費として上限100万円を補助し、登録を促す。
　5類移行後、都は新規感染者数や死者数、病床使用率の公表を終了。5月18日から毎週木曜、都福祉保健局のHPで、419の定点医療機関あたりの1週間の患者数を、年代別や保健所別などで公表する。
◆神奈川、千葉、埼玉も受け入れ体制変える
　新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行するのに伴い、神奈川、千葉、埼玉の3県も5月8日からコロナ患者を受け入れる体制を変える。
　神奈川県は、原則2200床を上限としている新型コロナ病床を650床に縮小する。残る1550床は、通常の医療体制に戻すものの、新型コロナ患者を受け入れられる状態を保っておく。軽症者の入院受け入れは想定していない。
　千葉県はコロナ病床を段階的に縮減する。現在は1113床ある確保病床を中等症や重症の患者向けに重点化させ、9月末にかけて段階的に363床まで減らしていく。軽症者らについては、各医療機関の一般的な病床で対応する。
　埼玉県は、軽症と中等症用は6月末まで、重症用は9月末まで引き続き確保する。9月末までは最大計1700床を使用できる体制にしたい考えだが、10月以降は未定としている。

東京新聞　2023年4月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246956

これで感染爆発祭りは２度とやって来ない