【国際】チリ大統領、リチウム国有化を表明　世界2位の生産国

※2023年4月22日 6:42 (2023年4月22日 12:19更新)
日本経済新聞

【メキシコシティ=清水孝輔】南米チリのボリッチ大統領は21日までに、国内のリチウム産業を国有化すると表明した。チリのリチウム生産量は世界2位で、シェアは25%にのぼる。リチウムは電気自動車（EV）向け電池の製造に不可欠で、メキシコも2022年に国有化した。資源保有国の保護主義がEV供給網のリスクになってきた。

チリ政府はリチウム生産を担う国有企業を設立する。23年後半に国有企業を設立するための法案を議会に提出する。今後は国有企業がリチウム生産を主導するが、ボリッチ氏は民間企業の投資も部分的に認める方針を示した。国有企業と民間企業が共同出資会社を設立する場合、国有企業が過半出資する見込みだ。

ロイター通信によると、チリのSQM社は30年、米アルベマールは43年までチリでのリチウム生産が認められている。ボリッチ氏は「チリ政府は既存の契約を尊重する」と説明している。両社は契約が切れるまでは従来通りリチウム生産を続けられる見通しだ。

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ただし、岩木川断層帯のリチウムを含むクロム鉄鉱床は、主に青森県側に分布しているとされています。具体的には、青森県の西津軽郡深浦町や、北津軽郡中泊町などの地域に位置しています。これらの地域は、岩木山を中心にした火山帯の南側に位置する断層帯であり、リチウムを含むクロム鉄鉱床が形成されやすい地質構造を持っています。

ただし、リチウムの含有量や埋蔵量は地層や鉱床によって異なるため、正確な情報を得るためには、採掘計画や環境評価などの調査が必要となります。また、現在日本ではウラン鉱山法によって採掘の規制が厳しく、環境保全にも配慮した採掘が求められています。