ドイツの脱原発政策の「欺瞞」　日本は〝反面教師〟とすべき

ドイツのエネルギー政策はひどい。２０２１年１２月２３日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル社説で「ドイツの自滅的なエネルギー敗戦」と酷評された。
書かれていることは、１０年前のエネルギー政策転換の時からいわれていたことだ。
１１年の福島第１原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を打ち出し、それが完遂された。

その結果、太陽光・風力発電政策に翻弄される状態を自ら作り出した。
しかも、自国では原発を廃止するが、隣国の原発大国、フランスから電力を輸入する欺瞞（ぎまん）もある。
さらに、電力供給維持のためロシア産天然ガスへの依存が、ウクライナ侵攻で裏目に出た。

ここまで脱原発をしても脱炭素は進展していない。
２１年のエネルギー別発電割合をみると、石炭・褐炭が２７・９％、再生可能エネルギーが４０・９％、原子力が１１・８％、天然ガスが１５・３％などとなっている。

世界的な脱炭素の動きもあり、さらにはロシアのウクライナ侵攻でロシア以外に天然ガスを求めざるを得ないこともあり、
天然ガスやその他のエネルギー価格の上昇にもドイツはさらされているのが実情だ。

そして、ドイツの電力料金は日本の２倍以上になっている。
こうしたドイツにおけるエネルギー構成のゆがみや価格の高騰は、エネルギー問題ではあらゆる供給手段を用意しておくという「エネルギー安全保障」を完全に無視した結果だ。

ドイツの脱原発政策の「欺瞞」　欧州のなかでは異質の存在　価格高騰し脱炭素は進まず…日本は〝反面教師〟とすべきだ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230422-GSESONRZMFP3LDS3GOEH57CLVU/