「転職の壁」打開へ半歩　迅速に失業給付、政府方針(日経)

政府は12日の新しい資本主義実現会議で労働市場改革の具体策について本格的に議論を始めた。自己都合で失業したときの給付金を迅速に支給し、在職中に学び直しをする場合の助成金支給額の引き上げなども検討する。包括的な取り組みで転職しやすい環境を整え、成長産業への労働移動を促す。

労働市場の「三位一体」改革として①リスキリング（学び直し）②職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」の導入③成長市場への労働移動の円滑化――を中心に話し合う。具体案は6月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。

失業給付制度の改善は労働移動を促す環境づくりに向けて半歩前進といえる。

失業した際に収入を保障される失業給付は大別すると「自己都合」の退職と倒産や解雇に伴う「会社都合」の場合に分かれる。現状では自己都合なら給付開始まで原則2カ月以上かかる。これを会社都合のときの7日間と同水準にまで短縮する調整に入る。

産業構造の変化に伴うやむを得ない転職でも自己都合扱いになるなど、自己都合と会社都合の区別をしづらくなっている実態にも対応する。

期間短縮を実現するには給付目当ての短期間での離職を防ぐ仕組みも必要となる。内閣官房幹部は指針をまとめる6月までに「実施までどのぐらい時間がかかるかを示したい」と話す。

同じ観点から退職所得課税も改める。いまは勤続20年を超えると1年あたりの控除額が40万円から70万円に増える。円滑な転職を阻害しているとの指摘がある。一部企業で自己都合退職なら退職金を減額する例もあり、こうした慣行の見直しにも取り組む。

リスキリング支援も転職しやすさに結びつく。

企業が支払う休業手当や賃金を補?する雇用調整助成金（雇調金）の制度改正はその一環だ。本来、売り上げ減少による休業だけでなく、技能向上のための教育訓練にも支給できる仕組みだ。これを生かして教育訓練向けの助成額の引き上げを目指す。

一連の改革には終身雇用制度などにメスを入れる狙いがあるものの、失業給付など助成を乱発しない歯止めが必要だ。

失業給付などの財源となる雇用保険を巡る財政状況はコロナ禍の雇用下支えで悪化した。4月から労使が負担する雇用保険料率を引き上げたばかりで、失業給付が増えれば再引き上げが焦点となる。

総務省の労働力調査によると、転職希望者は2022年に968万人と新型コロナウイルス禍前より120万人増えた。一方で22年に実際に転職した人は303万人とコロナ禍前の19年から50万人減った。過去10年間の転職者数は300万人前後の横ばいが続く。

「転職の壁」は他にもある。たとえば企業が労働者に金銭を払って雇用契約を解消する「解雇の金銭解決」制度だ。雇用の新陳代謝を促す効果が期待されるが、厚生労働省の審議会での議論が長引き、依然導入に至っていない。

企業年金の使い勝手も改善する必要がある。国民年金基金連合会によると、転職時に必要な手続きをしないために現金のままで管理される年金資産は22年3月末で2600億円規模に上る。4年間で4割弱増加し、足元でも増えている公算が大きい。

労働市場の流動性が高まれば、企業も人材の獲得や定着に取り組む必要性に迫られる。

任天堂は4月から全社員の基本給を10%引き上げた。セガも7月から正社員の年収を平均15%程度引き上げる。インターネット大手のサイバーエージェントも23年春の新卒入社の営業やデザイナーなどの初任給を20%程度上げた。

働き手が望むキャリアの支援も重要となる。

日立製作所や富士通は22年以降、ジョブ型雇用を一般社員に拡大した。リクルートの調査では主要企業の9%がジョブ型採用を24年卒採用で採り入れる予定だ。アンケートなどを通じて社員のエンゲージメント（働きがい）を調べる企業も増えた。

日本経済新聞　2023年4月12日 18:21 (2023年4月12日 23:12更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1219G0S3A410C2000000/
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