米政府、ロシアのカスペルスキーへの執行措置を検討

【ワシントン】米商務省は、ロシアのサイバーセキュリティー大手カスペルスキー研究所に対し、オンラインセキュリティー規則に基づく執行措置を検討中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。カスペルスキーを巡っては、米国に安全保障上の脅威をもたらすとして長年にわたり非難の声が上がっている。

　一部の関係者は、商務省がオンライン上の脅威を取り締まる役割を拡大する上で今回のケースは試金石になると指摘する。米国は中国政府の管理下にある技術に対しても同省のオンラインセキュリティー規則を適用することも考えられ、そうなれば中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」も規制対象となる可能性がある。

　カスペルスキーは今のところコメントの要請に応じていない。トランプ前政権は2017年、同社のソフトウエアを連邦政府のネットワークから完全に排除するよう命じ、議会はこれを法律として成立させた。だが同社は、ロシアやその他の政府との協力を通じスパイ行為など悪意あるサイバー活動に加担しているとの疑惑を繰り返し否定してきた。

　商務省の報道官は、特定企業に対する具体的な措置の可能性についてはコメントを控えるとしつつ、同省は「米国民のセンシティブなデータ保護のために権限を十分に行使するとともに、進化するリスクに適応できるよう議会と超党派で協力することにコミットしている」と述べた。

　報道官はまた、情報通信技術・サービス（ICTS）規制として知られるオンラインセキュリティー規則の改定に取り組んでいると話した。この規則は、ロシアや中国など潜在的な敵対国を拠点とする技術やインターネットサービスによるスパイ行為や偽情報などのさまざまな脅威から、米国のインターネットユーザーを保護することを目的としている。特定のアプリの使用を全面的に禁止することも可能だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は1年前、ロシアによるウクライナ侵攻直後にバイデン政権がカスペルスキーへの制裁を検討中だと報じていた。だが、一部の米当局者から措置の規模と範囲を巡り懸念の声が上がったため、最終的に踏みとどまった経緯がある。

　ウイルス対策ソフトウエアを含むカスペルスキーの製品は、米国をはじめ世界中で数億人が利用している。

2023年4月8日 04:29 JST
https://jp.wsj.com/articles/biden-administration-weighs-action-against-russian-cybersecurity-firm-3267670a