保育施設の４割が定員割れ、少子化や需要偏り要因…１０３自治体調査

※4/5(水) 5:00配信
読売新聞オンライン

　県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい１０３自治体の保育施設の少なくとも約４割が、今年４月入園の１次選考終了時点で定員割れになっていたことが、読売新聞のアンケート調査で分かった。少子化で全体の保育需要が縮小しているほか、保育士不足や、特定の施設に利用希望が偏るといった要因が重なったとみられる。

　調査は２～３月、県庁所在地と政令市、東京２３区、中核市の計１０９自治体を対象に実施し、１０３自治体から有効回答を得た。

　１次選考の時点で定員割れとなったのは、１０３自治体にある計約１万８０００施設のうち約６８００施設だった。利用申込者数の合計は前年比２・３％減の計約２８万６４００人。７１自治体で減少し、理由（複数回答）として、５７自治体が「就学前人口の減少」を挙げた。

　施設の定員について課題に感じていることを複数回答で尋ねたところ、４３自治体が「保育士不足で定員まで子どもを受け入れられない施設がある」とした。

　一方、申込者数から１次選考の内定者数を引いた落選者数は約５万９６００人で、前年より２％増えた。落選者数が増加した自治体が５７、減少した自治体が４５だった。通いやすい特定の施設に利用希望が偏ることが影響したようだ。

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