日本医師会の政治団体が麻生派に異例の高額献金　診療報酬改定で関係改善狙う？　21年秋に5000万円

　日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」とその関連団体が2021年秋、自民党麻生派（志公会）に、派閥向けでは異例の高額となる計5000万円を献金したことが明らかになった。関係者によると、日医連は当時、22年度の診療報酬改定に向け、改定率の決定に影響力を持っていた麻生太郎・財務相（当時）との関係改善を図ろうとしていたとみられる。（杉谷剛、奥村圭吾）

　関連政治団体は「国民医療を考える会」（東京・駒込）。政治資金収支報告書によると、同会は21年9月27日に志公会に4000万円を献金。4日後の10月1日には、日医連も志公会に1000万円を献金していた。
　考える会は日医連と住所や電話番号が同じで、11年の設立から16年までは日本医師会長が日医連委員長だけでなく、同会の代表も兼任するなど日医連が事実上運営している。
　考える会は18年から、日医連が参院に送り込む組織内議員2人と、かつて推薦した参院議員1人に献金。3人以外では20年の自民党衆院議員への100万円と今回の4000万円しかない。日医連も10年?21年の報告書では、他派閥向けにはパーティー券をほぼ毎年10万?100万円分購入しただけだった。
　日医連の委員長は歴代の日医会長が兼任し、当時は中川俊男氏が務めていた。中川氏は20年6月、当時の横倉義武会長を選挙で破って会長に就任。4期8年務めた横倉氏は安倍晋三元首相や同じ福岡県出身の麻生氏と懇意の間柄だった。

　日医関係者によると、麻生氏は、親しかった横倉氏を会長選で破り、政府のコロナ対策に厳しい発言が多かった中川氏に批判的だったとされる。日医連内では21年12月の改定率決定を前に、麻生氏との関係悪化に危機感が広がったという。麻生派に献金があったのは決定の約3カ月前。麻生氏は派閥に献金があった直後の同年10月4日の岸田政権の発足で、副総理兼財務相を退任し党副総裁に就いた。
　医師の技術料など本体部分の改定率は、財務省側がプラス0.3％台前半、日医や厚労族議員らは0.5％以上を主張。最後は0.43％で決着した。中川氏は改定率を評価。麻生氏はぎりぎりまで日医の主張に反対していたという。
　診療報酬　治療や検査、薬など保険医療の公的価格。医師らの人件費などに回る「本体」部分と「薬価」部分からなる。原則2年に1度、年末の予算編成に合わせて政府が各改定率を決めて予算を確保し、2月までに厚生労働省が診療行為ごとに価格を決める。

　中川氏は今年1月の本紙の取材に、麻生派への献金は「（日医連の）事務局と相談し、その時の情勢で判断した。診療報酬改定は関係ない。日本医療のためにやったことだ」と答えた。
　日医連の関係者は「どの政治家にいくら献金するかは最終的に委員長（日医会長が兼任）が決める。診療報酬改定の政府与党との交渉は委員長の最大の仕事。献金は麻生氏との関係改善を図る意図があったのだろう」と証言している。
　日本医師連盟の話　法令に従い適正な政治活動を行っている。収支報告書にすべて記載しているところであり、法律で定められている記載事項以外は法令の趣旨に鑑み回答していない。
◆麻生氏は「全く知らん。触ったこともない」
　　麻生太郎・自民党副総裁は16日、日本医師連盟（日医連）から麻生派への献金について「全く知らん。俺は派閥の金を受け取ったことも触ったことも全くないから」と話した。診療報酬改定との関連は「財務大臣も辞めていたし、全く関係ない。それで金が動くなんていうことはあり得ない」と述べた。国会内で本紙の取材に答えた。
◆＜解説＞医療費が政界に還流…政策をゆがめる
　診療報酬のプラス改定を最重要事項とする日本医師会の二つの政治団体から、自民党麻生派に提供された計5000万円の高額献金は、公開義務や量的制限に違法性はないとはいえ、重要な問題をはらんでいる。
　献金は改定率の決定に大きな権限を持つ麻生財務相（当時）が率いる派閥に提供されていた。財務相の在任期間が戦後最長となった麻生氏は退任後も大きな影響力を持っており、献金には改定を有利にしようとする意図が見え隠れする。(略)
　医療機関にはコロナ禍の最初の2年度で、診療報酬特例の他に、病床確保の交付金や感染防止対策の補助金など5兆円近い国費が予算措置された。これにも財務相は大きな権限を持つ。財務省は一連の支援で「医療機関の経営実態は近年になく好調」と分析していた。(略)（杉谷剛）

東京新聞　2023年3月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238436

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