産経 「なに韓国側の提案を受け入れてんだ岸田」　朝日「いや、まだわからん。確定するまで注視する」

「徴用工」の解決策　安易な迎合は禍根を残す
岸田文雄政権が、いわゆる徴用工訴訟問題について、
韓国政府が正式発表した「解決策」を受け入れた。

韓国の不当な振る舞いを糊塗（こと）する「解決策」への迎合で、
日韓関係の本当の正常化につながらない。極めて残念だ。
https://www.sankei.com/article/20230307-2R7ZNZNKXRKPDIGEXTTE4CLNE4/

　差し押さえられた日本企業の資産の現金化も迫る中、昨年発足した
尹錫悦（ユンソンニョル）政権が韓国の財団を活用する方策を打ち出した。
司法判断を尊重しつつ、決定的な関係悪化の回避を試みた重い決断を支持したい。

　日韓の戦後を振り返れば、国交正常化の際に植民地支配の法的位置づけで
合意に至らず、１９１０年の日韓併合条約などを「もはや無効」とあいまいにした
経緯がある。あえて玉虫色にすることで互恵の歩みを深め、ともに成長を遂げた道程を、改めて思い起こしたい。

　財団への被告企業の参加や謝罪表明をかたくなに拒んできた日本側も、
最後にはわずかに歩み寄った。日韓の経済団体は今後、次世代を支援する
事業に着手するとみられる。日本企業が自由意思で財団に寄付すれば、
反発がくすぶる韓国社会の受け止めも和らぐことだろう。

　一方、岸田首相はきのう、過去への反省や謝罪を表明した歴代政権の談話を
「全体として継承している」と語った。談話の趣旨が真に守られるのか、今後の言動を注視したい。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15574286.html?iref=pc_rensai_long_16_article