入管法の改正案を閣議決定　犯罪外国人の強制送還が可能に

入管法の改正案を閣議決定　難民申請中の送還が可能　対決法案に

　政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直すなど、廃案となった2年前の旧法案の骨格を維持した。難民支援者らは「本来保護されるべき人が送還されてしまう」と批判しており、激しい対決法案となる。

　出入国在留管理庁によると、不法残留などの外国人で、強制退去処分になっても送還を拒む人は3千人超で推移している。

　入管庁は、送還を妨げている理由として、難民認定の申請中は回数や理由を問わずに一律に送還が停止される規定の「乱用」を挙げ、収容の長期化も招いていると問題視する。このため、改正案では、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合は除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還できるようにした。

https://www.asahi.com/articles/ASR366RTKR36UTIL02B.html

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