韓国紙「解決策は無効　まだ66件の訴訟が残っている」

3/6(月) 7:19配信　ハンギョレ新聞

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が6日に発表する日帝強占期の強制動員被害者問題の「解決策」の骨子は、「第三者による併存的債務引受」▽韓日の財界団体である全経連-経団連による「未来青年基金（仮称）」造成などだ。

　これには強制動員に対する日本政府の直接の謝罪も、戦犯企業の謝罪と賠償も含まれていない。三菱重工業などの日本の戦犯企業の「損害賠償（慰謝料支払い）責任」を認めた大韓民国最高裁の最終確定判決（2018年10月30日、11月29日）とは接点が全くない。韓国最高裁の判決を「国際法違反」だとして頑強に拒否してきた日本政府の「完勝」だ。

　これは「金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言を継承する」と公言した尹大統領の昨年8・15光復節祝辞に照らしても、大きく後退した「自己否定的解決策」だ。1998年10月8日に当時の金大中大統領と日本の小渕恵三首相が東京で共同で発表した「韓日共同宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」の2大軸は「過去の直視」と「未来志向」だ。ところが尹錫悦政権は今回の解決策で、「未来志向」を口実として「過去の直視」という絶対的課題を投げ捨てた格好だ。

　政府の発表に続き、日本は岸田文雄首相が「過去の談話を継承する」という表現で歴史に対する反省・謝罪を示すものと考えられているだろうが、これは侵略戦争に対する包括的な反省であって、強制動員問題に直接的に言及するものではない。また、日本の歴代政権は「談話の継承」の意思を表明してきたため、今回の問題に対する追加措置だともみなしがたい。

　尹錫悦政権が1月12日に初めて公にした「第三者併存的債務引受」案とは、最高裁判決によって賠償責任を負った日本の加害戦犯企業の「債務」を第三者である韓国の日帝強制動員被害者支援財団が引き受け、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコなどの韓国企業から寄付金を集めて被害者に支給するというもの。加害者は高みの見物をしていてもよいという奇異な解決策だ。 中略

尹錫悦政権と岸田政権の合意によって強制動員被害者問題が解消される可能性もほとんどない。日本の戦犯企業を相手取った裁判で韓国最高裁で勝訴した被害者（4件15人）は、大韓民国政府が公式に認めた強制動員被害者（21万8639人）の0.0069％に過ぎない。すでに係争中の訴訟だけでも66件、原告の数は1124人にのぼる。最高裁が2018年の判決を覆さない限り、ほとんどは勝訴の可能性が高い訴訟だ。尹錫悦政権の一方的な「解決」宣言で済む問題ではない。

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