少子化が進む中、減り続けていた婚姻数がついに増加へ転じる…いま若い人の間では岸田結婚がブーム

出生数は7年連続で過去最少を更新した。16年に初めて100万人割れとなったが、それから6年でさらに2割程度落ち込んだことになる。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は17年に示した将来推計で、日本人の出生数が77万人台になるのは33年としていた。

婚姻数は3年ぶりに前年を上回ったが、新型コロナウイルス禍で20・21年は急減しており、今回の出生数減に影響した可能性がある。
厚労省の担当者は「個々人の結婚や出産、子育ての希望実現を阻む要因が複雑に絡み合っているのではないか」と指摘した。
急速な少子化の進展を受け、岸田文雄首相は「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と強調し、「異次元」と銘打った子ども・子育て政策の拡充を検討。
政府は3月末をめどに具体策のたたき台をまとめ、6月にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」で将来的な関連予算の倍増に向けた道筋を示する方向だ。

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