【「中国式統治」で正当化】香港弾圧、監視強化―習指導部

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「中国式統治」で正当化　香港弾圧、監視強化―習指導部
2019年11月18日07時05分

　【北京時事】中国の官製メディアが共産党による一党独裁体制を指す「中国の治（中国式統治）」に関する宣伝活動を活発に行っている。香港で続く反政府抗議活動の弾圧を正当化し、中国全土で最先端技術を駆使した監視システムを強化することが主眼だ。

　共産党は１０月末に開いた重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、自らの統治が経済発展と社会の安定を実現したとして「大きな優越性がある」と自賛した。これを受け、党機関紙・人民日報などは「中国の治」の宣伝活動を本格化。今月１４日付の同紙は、共産党の指導が「『中国の治』の制度的秘訣（ひけつ）だ」と主張した。

　「中国の治」の柱の一つが、香港で実施している「一国二制度」。４中総会では、香港に高度な自治を認める「二制度」は「『一国』に従属する」と強調。「国家を分裂する行為を絶対許さない」という方針を決めた。習近平国家主席は１４日に訪問先のブラジルで「香港で続く過激な暴力犯罪行為は、『一国二制度』への重大な挑戦だ。秩序の回復が最も差し迫った任務だ」と語り、デモ隊に対する強硬姿勢を鮮明にした。

　「中国の治」には「科学技術に支えられた社会統治システム」も含まれる。４中総会の決定には、人工知能（ＡＩ）をはじめとする最新技術を活用した「行政管理」や「治安対策の強化」が明記された。すでに中国内ではＡＩと連動した無数の監視カメラが設置されており、少数民族や民主活動家に対する監視や弾圧が一層厳しくなりそうだ。

　米人権団体フリーダムハウスが２０１８年に公表した報告書によると、中国の監視システムはジンバブエやルワンダなど１８カ国に輸出されている。「中国の治」は、日本や欧米のような民主主義とは明らかに異なるが、「独裁を目指す指導者の手本」（外交筋）として世界に広がっている実態は否めない。

・反対勢力の活動を権力や武力で押さえつけること。

弾圧（だんあつ）は、加害行為。権力者側による弾圧を組織的弾圧と呼ぶこともある。

自国民撃ってんだから弾圧でいいだろ
馬鹿はお前

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