【支援が必要】45歳以上の正社員化は困難…この国の「氷河期世代支援」を問う

就職氷河期支援の機運の高まり

　2019年12月23日に「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が関係府省の会議で決定され、氷河期世代への支援の気運が高まってきている。

　年末年始にかけては、就職氷河期支援対策室が設置されたおひざ元の内閣府や厚生労働省でも氷河期世代を対象に12月25日から1月10日を締め切りに中途採用が募集されるなど、いよいよ具体的な支援が動き出そうとしている。

　政府は就職氷河期を「おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37～48歳、高卒で同33～44歳」と定義しており、同世代の中心層を「35～44歳の371万人」として集中支援すると表明している。

　対象は、非正規になった理由が「正社員の仕事がないから」という50万人と、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者40万人など100万人。今後3年間で30万人を正社員にすると目標を掲げている。

　目玉となるのは、新規事業としてハローワークに専門窓口を設置すること。相談から教育訓練、就職まで切れ目なく支援する。

　加えて、就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース(仮)」を創設して、1～3か月程度の期間で資格を取得。IT、建設、運輸、農業などの業界団体に委託する形で、訓練と職場体験も行い就労につなげ「出口一体型」の訓練を行う。

　さらに「民間ノウハウの活用」も“ウリ”になっており、全国16ヵ所の都道府県労働力に「成果連動型」の民間委託事業を実施。民間事業者が2～3ヵ月の教育訓練や職場実習を行い、訓練にかかる費用10万円を支給する。

　就職して6ヵ月辞めずに続いた場合に民間事業者に委託費を50万円を支給。さらに6ヵ月定着した場合は成果報酬として委託費10万円が支給される。年間で1万人を対象とする。

　国、都道府県に「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム(会議体)」を設置。そこで、行政、経済団体、業界団体などが支援について企業に周知していく。

　先行して実施されている大阪、愛知、福岡、熊本以外に2020年度明け早々に10ヵ所程度でスタート。来年度中に全都道府県での設置を目指している。

新規の施策は少ない…

　2020年1月20日に召集される通常国会では、2019年度の補正予算、2020年度予算が議論される。

　国は2020年度だけでも関連予算が約1300億円になるとしており、「行動計画2019」の実行に必要な予算として2019年度補正予算を含め、3年間で650億円を上回る財源が確保されるとしている。

　「行動計画2019」の個別支援に関する施策に要する予算措置の概要を見ると、2019年度の補正予算案と20年度の予算案の額が示されている。

　そこには、各施策が新規なのか、今までのものが継続されたのか拡充されたのかなども明記されているが、2019年度の補正予算と2020年度予算のなかで、新規で氷河期世代に絞り込んだ施策は意外と少ない。

　新規事業で氷河期世代を対象としている就労支援は、「短期資格等習得コース(仮称)」の34億5500万円、「民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援」の13億500万円など合計すると、約108億円だった(ひきこもり支援は除く)。

　予算案には、金額の横に「内数(うちすう)」が示されるものが多い。これは、全世代を支援する予算としてはいくらで、その内、就職氷河期世代の要件に合った人がいれば、その数だけ予算を消化するという意味となる。

　たとえば、「教育訓練・職場実習の職業訓練受講給付金」の全体予算は20年度で61億円だが、そのうち就職氷河期世代が短期資格等習得コースを受けて給付金を受ける要件を満たした実績に応じるため現段階で数字の明記はされていない。こうした「内数」が含まれた関連予算が約1300億円というわけなのだ。

　ある官僚は「予算をつけてやっています、ということを見せたい時に関連予算をまるめて出して、内数をつけることがある」と明かす。つまり、ある種の誤魔化しなのだ。

　「内数」となっている施策を除いた予算案額は、2019年度補正予算で66億円、2020年度予算案で199億円となる。

全文はソース元で
1/14(火) 8:01配信
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