米国から操縦できる無人攻撃機「リーパー」をウクライナに提供

合意すれば輸送やその準備の資金として、ウクライナ政府には約1000万ドルの支払いが求められる。またこれら旧型モデルの無人攻撃機は現在ウクライナで利用されていないが、そのメンテナンスや維持に年間で約800万ドルのコストがかかるという。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡によれば、今回の申し出には無人攻撃機をほぼどこでも操作することが可能になる地上管制局も含まれ、提案は、ゼネラル・アトミックスのリンデン・ブルー最高経営責任者（CEO）によるもの。

ドローンの販売はホワイトハウスから承認を受ける必要がある。ホワイトハウスとウクライナ政府は共に提案についてコメントを控えた。ゼネラル・アトミックスの広報担当者は具体的な契約についてコメントすることはできないとした上で、「ウクライナはリーパーが持つような機能をなるべく早く必要としていると考えている」と述べた。