「国替え」与野党とも火種　５増、熱帯びる議席争い―衆院・東京

改正公職選挙法の施行により、東京都では衆院小選挙区が五つ増えて３０になる。区割りも大きく変更。事実上の「国替え」で新たに議席を狙う動きが相次ぎ、連立を組む自民党と公明党、国会で「共闘」する立憲民主党と日本維新の会の間に火種を生んだ。（敬称略）
公明、東京２９区に岡本氏擁立　自民の地元は反発―衆院選

　◇皮算用
　「自公の選挙協力は破綻した」。新たにできた２９区を構成する荒川、足立両区の自民党総支部幹部らは２５日、そろって党本部に幹事長の茂木敏充を訪ね、公明党に対する強い不信感をあらわにした上申書を提出した。
　この日、公明党は旧１２区で選出された現職の岡本三成（５７）を、２９区で公認することを正式決定していた。自民党の地元組織が方針を固める前のタイミング。上申書は公明党の動きを「一方的」と断じ、岡本に推薦を出さず、独自候補を擁立するよう求める内容だ。「なぜ２９区に移るのか。理解できない」。提出後、足立区議の一人は怒りをぶちまけた。
　北区の全域と足立区の一部などで構成される旧１２区は、自民党が長い間、公明党前代表の太田昭宏に譲ってきた選挙区。前回２０２１年の衆院選で岡本が太田からバトンを受け継いだ。
　ただ、新１２区は北区全域と板橋区の一部で構成され、公明党が一定の地盤を持つ足立区の一部は外れる。一方、足立区に隣接する荒川区で公明党は、１７年と２１年の都議選（定数２）で続けてトップ当選。逆に自民党候補は２回とも落選した。
　そうした経緯から、衆院選の区割り変更に伴う岡本の選挙区選びに際し、足立区の一部に荒川区全域を加えた２９区が選択肢として浮上。１２区は捨て難いとの声も党内にあったが、最終的に「２９区の方が基礎票がある」との計算が決め手となった。
　岡本は２７日、北区で開かれた会合で２９区からの出馬を報告した。公明党側は、自民党も党本部レベルでは「国替え」を一定程度了承しているという認識だ。
　だが、公明党の動向に神経をとがらせていた自民党の地元組織にとっては、恐れていた事態が現実となった形。ある荒川区議は「都議も衆院議員も公明党になったらどうなってしまうのか」と危機感を口にし、別の地元関係者は「皆、絶対に岡本を支援しないだろう」と語る。
　◇対決か調整か
　港区と渋谷区で構成する新７区。立民は旧２区（中央、文京両区の全域と港区の一部など）で活動してきた元職の松尾明弘（４８）の擁立を決定した。
　港区は衆院副議長の海江田万里（立民会派離脱中）が、渋谷区は立民政調会長の長妻昭が、それぞれ地盤としてきた。一定の支持層を見込めるだけに、松尾は「期待に応えられるよう頑張らなければいけない」と意気込む。
　これに対し、維新は都知事選への立候補経験もある現職の小野泰輔（４８）を立てた。２１年衆院選は旧１区（千代田区全域と港、新宿両区の大部分）から出馬し、比例代表で復活当選。渋谷区に進出することになるが、「新７区は潜在的に維新への期待があるのではないか」と分析する。
　立民執行部は国会共闘を選挙協力につなげる思惑を持つものの、党内には維新への根強い不信感が存在する。「全国政党化」を目指す維新にとり、東京は重点区だ。
　「野党同士で争えば自民党を利するだけ」。立民も維新もこの点は一致する。対決か候補者調整か、最終的な結論は見えない。松尾は「仮定の話をしてもしょうがない」と語る。
　◇自宅が選挙区外に
　次期衆院選で選挙区の区割りが変わらないのは東京で三つだけ。大きな変動はなくとも、新たな線引きに苦しむケースはある。
　「あそこに住む人たちと苦楽を共にしてきた。大きなショックだ」。新１６区（江戸川区の大部分）の自民党支部長に決まった現職の大西英男（７６）はこうため息を漏らした。旧１６区時代とエリア的に相当程度重なるが、自宅と事務所のある地域が選挙区外となった。
　大西や秘書は支援者への説明や事務所の引っ越しに追われた。長年使用していた電話番号も変更を余儀なくされたという。

時事通信　2023年01月30日07時05分
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