【悲報】イギリス、インド洋の島を接収するため島民を全員強制連行。連れていけないペットの犬1000匹はその場で殺処分 悪魔かよ

いざ島を出る時にも荷物の量を制限され、定員の10倍以上の人が乗った過酷な環境の船に乗せられた。船の中では堆肥の上で眠らされる人もいたという。
こうしてチャゴス諸島の住人は東アフリカ沖のインド洋に浮かぶセーシェルでおろされ刑務所の独房に一時的に入れられ、その後モーリシャスの水や電気も通っていない放棄された土地に連れて行かれた。
追放先のモーリシャスに住居や仕事が用意されているわけでは無く、チャゴス諸島の元住人たちはホームレスと極度の貧困に陥り、病気や薬物、精神的なダメージによりジサツする人も多くいた。

中東の紛争での空爆拠点に

島の全住人を追い出してまでして、アメリカがチャゴス諸島を軍事基地化したかった理由は何か。そこには地理的な理由がある。
アメリカやイギリスをはじめとするヨーロッパ諸国のなかには本国の領域外に外部地域を所有している国々があり、主に軍基地や核兵器の実験場、宇宙基地などとして使用している。
チャゴス諸島はアメリカにとってインド洋地域の主要な軍基地となり、特に中東の軍事戦略において重要な役割を担っている。
例えば、アメリカはディエゴガルシア島から中東地域へは空中給油を経て空爆することができるが、
空中給油の技術や戦闘機の性能が十分ではない他国からの攻撃を受ける恐れはない。
そのため、ディエゴガルシア島はアメリカにとって手放したくない地理的条件のそろった基地なのである。

また、無人化することによって、施設や滑走路を建築する際の騒音・落下物など外国の軍事基地に伴うその他の諸問題に関する住民の反対を気にする必要が無いという利点もある。
実際に1991年の湾岸戦争でイラクへの爆撃や、2001年のアフガニスタンへの空爆、2003年のイラク戦争の爆撃はディエゴガルシア島から行われていた。
現在もステルス戦略爆撃機のB-2や戦略爆撃機のB-52はここに配置されている。

基地としての利用に加えて、ディエゴガルシア島はアメリカの中央情報局(CIA)が国外に持ち、テロの容疑者を連れて違法な拷問を含む尋問等が行われる「ブラック・サイト」としても利用されてきたとも考えられている。
チャゴス諸島が孤立した島であり、上陸を完全にコントロールしてるからこそ、その島での活動は外部の目や監視を気にせずに自由にできるという利点をうまく使っているのだ。
イギリス政府はチャゴス諸島は防衛の目的のみに利用していると主張しているが、実態としては繰り返し他国を攻撃する基地となっており、
むしろ国内外の紛争、武力行為、テロなどの恐怖を増やす元凶となっているようにも見える。

故郷を追放されて以来、チャゴス諸島民はディエゴガルシア島への帰還を長年主張してきた。1975年に1人のチャゴス出身者がロンドン高等裁判所でチャゴス諸島からの追放について提訴した。
1982年に和解し、イギリス政府がモーリシャス政府を通じてチャゴス諸島元住人に対して400万ポンドの保障を支払うことが決まった。
対象となったのは1,344人で、一人当たりの補償額は2,976ポンドである。
家や地域コミュニティ、文化や生活すべてを奪った代償としては不十分だと、補償を受け取らなかった人もいた。
また、実はこの補償を受け取るためには、島へ帰還する権利を放棄すると約束する必要があった。
その契約書は英語で書かれていたが、当時チャゴス諸島の元住人の中で英語が理解できる人は少なかったため、
その契約内容を理解せずままサインしてしまった人も多くいた。

2000年にはイギリス最高裁判所が、チャゴス島民の追放は違法でありディエゴガルシア島以外の島へは帰還を許可するべきであるという判決を下した。
しかし2004年、イギリス政府はこれに対して枢密院を利用し、王室の特権を用いてこの判決を無効にした。このイギリスの対応には2001年に起きた9.11の同時多発テロ事件以後、
アメリカが中東地域から近くに位置するディエゴガルシア島の海軍基地としての重要性が一層上がり、今後も利用し続ける可能性が高まったことも係していると考えられている。

2010年にはチャゴス諸島の周辺海域の海洋資源の保護を強化するために海洋保護区(Marine Protected Area, MPA)を制定し、区域内の漁業活動を禁止した。
ここは世界最大の海洋保護区にまでなった。しかしその後のウィキリークス(WikiLeaks)でイギリスとアメリカの外交文書が漏洩し、
この海洋保護区設置の目的が純粋な海洋保護ではなく、実はチャゴス諸島民の帰還の阻止であることが分かった。
その外交文書は「海洋保護区の設立は、ひょっとすると外務英連邦省の話す通りチャゴス諸島の元住人とその子孫たちが再び定住することを長期的に妨げるのに最も効果的かもしれない」と結ばれている。
イギリスは海洋保護区に指定することによって、その海域の主権を保持し続けることができ、また漁業活動などを禁止して島での生活基盤が成り立たないようにすることで、チャゴス諸島に帰還させないための口実にしているのだ。

チャゴス諸島の返還を求めるモーリシャス

1965年にイギリスがチャゴス諸島を分離してモーリシャスを独立させたことが脱植民地化のプロセスとして違法であるとしてモーリシャスがイギリスと国際司法裁判所(ICJ)で争った。
2019年2月、ICJはイギリスによるチャゴス諸島の統治は国連総会決議1514(植民地独立付与宣言)に反すると判断し、チャゴス諸島の統治を早期に終えるよう勧告的意見を出した。
これを受けて5月の国連総会で、セネガルが代表してイギリスによる統治の終了を求める決議を提出した。
この決議案はアフリカ諸国やインド、ブラジル、ニカラグア、ベネズエラ、ウルグアイなど非同盟運動やグローバル・サウスの脱植民地化を求める国々を中心に支持され、178ヶ国中116ヶ国の賛成で採択された。

この決議では6カ月以内にイギリスによる統治を終了させ、チャゴス諸島をモーリシャスに帰属させるよう求めたが、イギリス政府は国連総会の決議には拘束力がないことや、
安全保障の面でチャゴス諸島の軍事基地が役立っていると正当化した。6カ月の期限となった2019年11月22日、アフリカ連合委員長はイギリスに対して改めて決議に従うように求めた。
モーリシャスの首都、ポートルイスにあるイギリス高等弁務官の周辺では約200人が集まるデモも行われた。 6カ月以上が経つ2020年1月現在もチャゴス諸島を領有し続けている。

さらに、チャゴス諸島民の帰還はイギリスが返還すれば解決できる問題でもない。たとえチャゴス諸島がモーリシャスに返還されたとしても、イギリスに代わってモーリシャスがアメリカに領土を貸す可能性が十分に考えられる。
実際に、モーリシャスは日英間の租借契約期間(2036年まで)よりも長期的な租借契約をアメリカと結びたいと公言している。その場合、チャゴス諸島は米軍施設として利用され続け、元住民は帰還できないままだ。

強制移住からおよそ50年が経過した今、チャゴス諸島での生活を知る元住民は高齢化し、少なくなっているのも事実だ。
もしかすると、イギリスはチャゴス諸島への帰還を求める人々がいなくなることを待ち続けているのかもしれない。
チャゴス諸島で社会や文化を築いてきた島の住人の意思が尊重されないまま進む領土紛争に終わりは来るのだろうか。