警察庁「要人への不満を執拗に書き込んでいる奴らを監視する。覚悟しろ！」

昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。
襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。

警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的で、要人に特化した情報収集は行っていなかった。
要人の安全については、過激派や右翼団体など特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。

警察庁が安倍氏の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示した。
例えば警視庁は従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗（しつよう）に書き込んだり、
つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているという。

　情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。
単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、
今後、ＡＩ（人工知能）を用いた情報収集なども検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7224d4b848e1430bdbceda5885360b4952ca025