在日ウクライナ避難民「我らには就労支援より遊び観光などの娯楽支援が必要だ

時事通信
　ロシアの軍事侵攻で日本に逃れたウクライナ避難民の6割超が今後も「日本に滞在したい」と考えていることが、日本財団のアンケート調査で分かった。

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　一方で、避難が長期化することへの不安や、就労の難しさを訴える声も聞かれた。

　調査は11月28日～12月12日、同財団の支援を受けている18歳以上の避難民を対象にオンラインで実施。750人から回答を得た。

　ウクライナへの帰国の意思を尋ねたところ、24．7％が「できるだけ長く日本に滞在したい」と回答した。「状況が落ち着くまでしばらく日本に滞在したい」と答えた人も40．8％に上り、全体の6割超が日本での滞在を希望した。

　回答者の60．9％は働いておらず、このうち約6割が求職中だった。日本語については半数近くの人が「ほとんど話ができず、聞き取れない」と答えた。

　自由回答では「居住先がいつまで利用できるか不安」（60代男性）、「仕事を見つけることは難しく、給料も非常に低い」（20代女性）などのコメントが寄せられた。

　給付金や生活物資以外で必要な支援は「遊び、観光」（55．9％）が最多だった。「仕事の紹介、職業訓練」（39．2％）や「日本人の仲間づくり」（36．0％）も多かった。

　日本財団の担当者は「当初はすぐに戻るつもりでも長期滞在を余儀なくされ、腰を据えて働きたい、外に出て交流したいという人が増えているようだ」と話した。