実際トヨタの会長の意見って的を得てるよな 労組に入らず、デモもせず、吠えるだけで火炎瓶も投げない奴らの賃金あげる必要はない

「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d188d4d467dd7ee7a989677ad48d937b297f1b

　(豊田章男会長による「今年の春闘はどうなりますか？」という質問への回答ここから)

　自動車産業は、幅広い人たちに還元や分配を続けております。

　このコロナ禍においても、日本全国で約88万人の雇用が減少しているなかで、自動車産業は27万人の雇用増を成し遂げました。この27万人に平均年収500万円をかけると、約1兆3500億円というお金を、家計に分配しているということになります。

　これだけでなく、自動車・部品産業は2009年以降、賃上げ率は約2.2％/年となっており、これは全業種平均(約2.0％)を上回っております。

　しかしながら、この「流れ」の中に組み込まれているのは、私どもがよくいう「(自動車関連産業)550万人」のうちの約3割の人々であって(※)、残りの7割の人たちは現在「話し合いの場」にすら立てておりません。

　先ほどご質問にあった連合(日本労働組合総連合会)と経団連との話し合いですが、この話し合いは毎年やっておりますけれども、あれも(全労働者のうちの)約8割の方(※2)が話し合いに入れていない(組合化されていない)んですね。

　(※編集部注/厚労省「産業別労働組合員数及び推定組織率(令和3年版)」によると、製造業の推定組織率は26.7％、組織員数は267万人で全業種中トップ)
(※2編集部注/同資料によると全業種の雇用者における労働組合組織率は16.9％に留まる)

　日本全体の「賃上げ」を達成するためには、この(労働人口のうち「賃上げに関する話し合いの場」に立つことができていない)70～80％の人たちに、どう影響を与える活動をしてゆくか、ということだとわたくしは考えております。

いま、日本において広がりつつある「格差」をこれ以上広げないためには、中間層を中心に「みんなにどう働く場を与えていくか」だと考えております。そのために、何をどう報じるのか。