敵基地攻撃能力、同盟国アメリカが攻撃を受けた場合にも行使可能に

〈独自〉同盟国攻撃に反撃能力　「存立危機」も除外せず　政府検討
2022/11/24 21:39
https://www.sankei.com/article/20221124-MSKZ5R6VBNKITKZC3F6NI2BVLM/
政府が検討する敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の行使について、日本が侵攻を受ける「武力攻撃事態」だけでなく、同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関しても除外しない方向で検討していることが２４日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。自.民、公.明両党のワーキングチーム（ＷＴ）が２５日にも反撃能力の保有をテーマとするのに合わせ、政府は考え方を示す見通しだ。

反撃能力をめぐり、政府は、日本が武力を行使する際の３要件を満たせば敵領土内の軍事目標を打撃することが可能と位置付ける。武力行使の３要件は、①武力攻撃などで日本の存立に明白な危険がある②国民を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまる－となっており、主に武力攻撃事態を念頭に置く。

一方、平成２７年に成立した安全保障関連法制では集団的自衛権を限定的に容認した。同盟国や友好国が武力攻撃を受け、日本の存立が危機に陥る事態となれば武力行使が可能となる。こうした存立危機事態の認定でも武力行使の３要件が必要なため、法的には同盟国を攻撃しようとする第三国の攻撃に反撃能力を利用することも可能となる。