【話題】「日本の所得税が世界で2番目に重い」という衝撃のデータがSNSで話題を呼んでいる

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あくまでこれは「最高税率」の話

「日本の所得税が世界で2番目に重い」という衝撃のデータがSNSで話題を呼んでいる。

このデータは、ドイツの調査会社Statista（スタティスタ）のリサーチャー・Brigitte Van de Pas氏が国際的な非営利財団「世界経済フォーラム（The World Economic Forum）」のウェブサイトに寄稿した記事に掲載されたものだ。

1位がスウェーデンで57.19％、2位が日本で55.95％、3位がオーストリアの55.00％で、その後もオランダ、ベルギー、アイルランド、オーストラリアと並ぶ。

だが、これだけを見て「日本の所得税ってこんなに高いんだ！」と理解してはいけない。グラフにも「Highest rate of income tax」と書かれている通り、あくまで「最高税率」の話である。ちなみ日本の所得税最高税率は年収4000万円超の45.95％（45％の「税額」に2037年まで復興特別所得税2.1％がプラスされる）で、これに住民税（このうち均等割で課される額が各都道府県・市区町村によって異なるので一概に言えないが、ざっくり書くと所得税の10％）が加算される。

（※記事公開当初、「所得税の最高税率45％に復興特別所得税2.1％を上乗せするため、合計47.1％ではないだろうか」と記載しておりましたが、これは誤りでした。復興特別所得税の計算は「税率」ではなく「税額」に2.1％を上乗せするかたちとなります。訂正しておわびいたします）

国税庁が毎年行っている「申告所得税標本調査（平成29年）」によると、この税率が適用される人が含まれる「2000万円超～5000万円以下」の納税申告者の割合が3.8％、「5000万円超～1億円以下」が0.7％、「1億円超」が0.3％で、すべて合計してもたったの4.8％に過ぎない。ちなみに、この3区分の人が支払った税額の割合でみると、合計で64.3％と結構な割合となっている。

「給料の何％が税金で取られているか」を見ると先進国平均よりも低い

なお、近年では世界各国の税負担の割合を比較するためのデータとして、世界の主要国36カ国が加盟するOECD（経済協力開発機構）が毎年発表している「賃金課税統計（Taxing Wages）」が参考になる。

これは雇用者・雇用主が支払う個人所得税と社会保険料の総額から、現金給付の受取額を差し引いた金額で算出されるもので、簡単に言えば「雇用主が雇用者に対して支払っている総金額の何％が税金として取られているか」という割合であり「税のくさび」とも呼ばれている。

この統計の2019年版における、「中央値の賃金を得ている独身労働者への課税割合」を読むと、トップ3はベルギー（52.7％）、ドイツ（49.5％）、イタリア（47.9％）と続く。日本は26位（32.6％）で、OECD加盟国平均（36.1％）より3.5％低い。また、同報告書にある所得税・雇用者の社会保険支払額・雇用主の社会保険支払額の割合を比較したグラフをみると、日本では所得税よりも社会保険支払額の割合の方が多いことがわかる。
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所得税・雇用者の社会保険支払額・雇用主の社会保険支払額の割合を比較したランキング。日本の順位と割合は赤く囲った部分

これに加えて各国にそれぞれ消費税や自動車税、酒税など各種直接税の有無・パーセンテージの違いなどもあるので、一概に各国民の税負担を比較しているデータとは言えないものの、「賃金課税統計」を読むかぎり日本の一般庶民は他国と比べてもそこまで税負担割合が高いとは言えなさそうだ。

とはいえ、日本では「増収分は全額社会保障の充実に充てる」と謳ってこの5年で倍に上がった消費税の増収分で、明確に「社会保障の充実」に充てた割合がわずか16％しかない（大半が基礎年金国庫負担割合の1/2分、使途がいまいち明確になっていない「後代へのつけ回し軽減」という名目で占められている）という話もあり、税負担がどれだけの割合か、どれだけ上がったか下がったかを注視するのと同様に「税金がどんなことに使われているか」をウォッチしていくことも重要そうだ

1/8(水) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00010001-finders-bus_all

とかアホか。なるわけない。
桜見てんじゃねえクズども

公務員給料最高

福祉最低

日本は、ゼネコン、政治家、関係閣僚の懐に消える金額多すぎ

無論、その財源は借金。

すべての税金足したら、日本は世界一高い税金を支払っているのに保証はアメリカ並みの低さ

少子化対策の給付だけで、２．６兆増えている、８％時代以降。

消費増増税
所得税増税
住民税増税
相続税増税
年金支給減額
国民年金料引き上げ
高齢者医療費負担増
介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
軽自動車増税
タバコ増税
固定資産税増税
発泡酒増税
走行税　
出国税

日韓議員連盟の安倍首相が増税しまくり国民から奪ったお金を一部の奴らだけにばら撒いたリスト

安倍首相：「アイヌ支援法で国民から奪ったお金をアイヌにプレゼントするわ」
安倍首相：「部落差別解消法で国民から奪ったお金を極左暴力集団にプレゼントするわ」

安倍首相：「６年連続で公務員の給料アップで国民から奪ったお金を公務員にプレゼントするわ」
菅官房長官：「今年は500億円アップして3500億円あげるわ」＝国民から奪ったお金を沖縄にプレゼントするわ」

安倍首相：「北方領土(近海の海底資源)の主権をロシアにあげるわw」
安倍首相：「竹島(近海の海底資源)を韓国にあげるわw」
中国：「尖閣諸島近海の海底資源を全部もらうわ→安倍首相：「いいよ」

一部の政治家、一部の官僚・同和・在日・アイヌ・沖縄：「下民は俺達のために死ぬまで働いて納税しろやw 下民は納税するだけの奴隷じゃw」

消費税を上げるなと言われれば所得税でカバーするしかない
税負担の公平性では消費税が有利
消費するということは金があるということだからね

日本は所得税とは別に計算される
有価証券などの分離課税の税率が異常に低いから
世界的に見れば高額所得者への課税は
めちゃくちゃ軽いんだよ。

日本、国民負担率３２％前後で、社会保障費２２％くらい。

負担は１０％以上重いのに、給付は４％しか多くないのがスウェーデン。

どちらかといえば、負担の割りには給付が多いのは日本の方。
それを実現しているのは、借金だけど。

軽自動車の税金を上げて対応してくる日本政府