橋下徹氏が断言「円安の方が国にとってメリット」　法人税増、消費税減にしない理由も

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が５日、読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演。現在の円安の状況を「先進国でだいたい多くいわれてることは通貨安の方が国にとってはメリットになる」と解説し、共演者を驚かせた。

　橋下氏は「実はこの通貨安で、東証プライムに上場している企業、軒並み過去に例のないぐらいの好決算を続々打ち出してる。今年度の税収予測をすれば、おそらくものすごい税収増になるんですよ」と断言。

　続けて「そういうプラス面があるっていうことを前提に儲かってる企業からないしは自治体や政府にお金が入ってくるんだったら、それを円安で困ってる人の方に回すっていうのが政治の本来のやり方」だとしたが、円安の弊害が強調されるだけで日本にどれだけのプラスになっているかの数字を出さないことが一番の問題だと主張した。

　元衆院議員でタレントの杉村太蔵も「財務省は会社がどのくらい儲かってるか法人統計ってのを出してるんですけど、これおっしゃる通り今年の４月から６月までの３カ月間で統計以来ですよ、ずーっとやってる中で過去最高でもうかってるんですよね」と証言。

　橋下氏はさらに「法人税を上げて消費税を下げれば、儲かってる企業のお金が消費者の方に還元する。こういう税の調整ができるのが、まさに政治家しかいない」と力説し、「岸田さんが儲かってるんだから法人税上げろと、そのかわり消費税下げろと。この２言を言えば、もう消費税明日あさってぐらいから、あの８％のところがゼロになる」と説明。

　進行の月亭八光から岸田首相がそうしない理由を問われると、自身が大阪府知事を務めていた時にも「束で来る」役人の抵抗がすごかったと話し、「だから法人税上げるってなると、経済界の方から猛反対しますよ。応援せえへん、献金もせえへんみたいになるでしょ」と、生々しく解説した。

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